国土交通省
　「国土交通省所管事業を対象としたＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）
　簡易シミュレーション（第２次検討８事業分）」 の公表と意見募集について
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平成１６年６月３０日
＜問い合わせ先＞
総合政策局政策課

（内線24224、24226）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省では、この度、当省所管の８事業（別紙参照）を選定し、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業の検討を行う上で、最も基本的な作業であるＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）に関する簡易な算定を行い、結果を公表し、広く意見を募集することといたしました。この取組みは、平成１５年１２月に第１次検討として公表した、「国土交通省所管事業を対象としたＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）簡易シミュレーション」に続き、利用料金収入がある等、第１次検討で対象としなかったようなタイプの事業を新たに選定し、第２次検討として実施したものです。

　検討にあたっては、第１次選定の算定作業を通じて構築したサービス購入型のモデルを基本とし、料金収入を含む事業に関しても、簡易な検証が可能となるようモデルを改良してPFIの事業性の検証を行いました。
本資料では、利用料金収入がある場合のＶＦＭの考え方等に関し、専門家の意見をお聞きして、ある仮定条件を設けて計算しています。
　その結果を元に、地方公共団体や民間等の意見を幅広く聴取することで、仮定として設定した諸条件を見直し、対象事業がＰＦＩとして適しているか否かに関する一定の判断を行うことを目的としています。

　なお今回の調査でいただいたご意見を踏まえ、本資料に適宜修正を行い、分析結果等も加えた完成版を作成し、改めて公表する予定です。

　資料と意見募集シート（エクセル形式）の入手方法等は下記をご参照ください。

「国土交通省所管事業を対象としたＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）
簡易シミュレーション（第２次検討）」 の意見募集方法について

  1. 意見募集を呼びかける相手
    　1ＰＦＩ事業の実施主体（地方公共団体等）
    　2ＰＦＩ事業者となる民間企業（商社、建設会社、不動産会社等）
    　3ＰＦＩ事業者に融資を行う民間企業（銀行、損保、証券会社等）
    　4その他、当省所管のＰＦＩ事業にご関心のある全ての方

  2. 意見募集の対象となる資料
    　「国土交通省所管事業を対象としたＶＦＭ（ﾊﾞﾘｭｰ･ﾌｫｰ･ﾏﾈｰ）簡易シミュレーション　第２次検討意見募集版」

  3. 意見募集期間
    　平成１６年７月１日（木）〜８月２０日（金）

  4. 資料の閲覧・入手の方法
    　 「国土交通省所管事業を対象としたＶＦＭ（ﾊﾞﾘｭｰ･ﾌｫｰ･ﾏﾈｰ）簡易シミュレーション　第２次検討意見募集版」をクリックしてください。

  5. 意見の送付方法
    　意見提出シート（エクセル形式）に、必要事項をご記入の上、下記アドレスまで電子メールにてご提出ください。
    　意見を提出する電子メールアドレス：pfi@mlit.go.jp

    【注意事項】

    　皆様からいただきましたご意見につきましては、本資料の内容を確定し、あるいは分析を加える際の参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見に対しての個別の回答は致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
    　いただいたご意見は、会社名、氏名、所属・役職、電話番号、ＦＡＸ、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おきください。

  6. お問い合わせ先
    　ご質問、お問い合せが必要な際には、以下３点を明記の上、下記あてにお願いします。内容を確認の上、当方よりメール、ＦＡＸ等で回答致します。（なお、電話によるお問い合わせは対応しかねますので、あらかじめご了承ください）
    　1本文の何ページのどの部分に関するご質問・お問合せであるのか
    　2ご質問・お問い合せの内容
    　3ご質問者の連絡先、所属、氏名

    ＜お問い合わせ先＞

    1. 電子メールの場合
      　電子メールアドレス：pfi@mlit.go.jp　国土交通省総合政策局政策課　ＰＦＩ担当あて

    2. ＦＡＸの場合
      　ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５４８　国土交通省総合政策局政策課　ＰＦＩ担当あて

（別紙）

ＶＦＭ簡易シミュレーション第２次検討対象事業一覧
対象事業名 事業概要
大規模グリーン・
リサイクル事業
1堆肥化
2木質バイオマス発電		 国土交通省所管事業より発生する剪定枝等の植物性廃棄物を原料とするリサイクル事業。生産物である堆肥ないし電力は、公共が全量買取。
下水汚泥消化ガス
発電事業		 下水汚泥処理工程より発生する消化ガスを原料とする発電事業。発電電力は公共が全量買取。
市街地再開発事業に
おける仮設店舗整備事業		 市街地再開発事業における仮設店舗の整備・運営事業。民間事業者の付帯事業として、入居仮設店舗の販売促進事業を独立採算事業として行う。
電線共同溝整備事業 電線共同溝の整備事業。民間事業者の付帯事業として共同溝整備と同時施工で電線の敷設工事を独立採算事業として行う。
河川マリーナ事業 護岸整備と有料マリーナの整備・運営事業。護岸整備事業には施設整備費等のサービスの対価を支払い、有料マリーナ事業は独立採算で運営。
都市公園における
有料運動施設事業		 都市公園内において、複合型有料運動施設の整備・運営事業。有料プール事業には施設整備費等のサービスの対価を支払い、その他の施設は独立採算で運営。
旅客ターミナル施設
（港湾）整備事業		 旅客船利用者用ターミナル施設の整備運営事業。民間事業者の付帯事業として商業施設の整備・運営事業を独立採算事業として行う。
地下高速鉄道整備事業 地下高速鉄道の整備・運営事業。

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