平成１６年７月１５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設業課

（内線24733）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。）の実効性確保のために、各都道府県等により分別解体等及び再資源化等の適正な実施に向けたパトロールが行われています。
　建設リサイクル法に基づく分別解体等及び再資源化等の適正な実施のためには、現地パトロールの強化等による法遵守の徹底及び不適正な業者への指導・監督が重要であることから、通常のパトロール体制を強化して、全国一斉パトロールを実施しました。

1. 工事現場の一斉パトロールの実施
   • 実施日時
     　平成16年5月24日（月）〜28日（金）（都道府県、市区町村によっては、実施日時をずらして実施）
   • 実施体制
     　各都道府県、特定行政庁の建設部局と、各都道府県、保健所設置市の環境部局が一斉パトロールを実施
     　（各都道府県ごとの実施体制は別紙１参照）
   • 確認を行った現場の総数（全国計）

     	建設部局
     建築物の解体工事	６，０７０件
     建築物の新築工事	１，２７８件
     建築物の修繕・模様替等工事	７９件
     土木工事等	２，１２６件
     合計	９，５５３件

   • 確認を行った現場における主な指摘事項
     　別紙２参照

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（別紙２）

• 確認を行った現場における主な指摘事項（分別解体等に関するもの）

  分別解体等の不適正な実施に対して行う、第１４条に基づく助言(１４件)、勧告(１件）
  　（助言・勧告に従わないときには第１５条に基づく命令を行う場合があり、これに従わない場合は告発の対象となる。）

  無届出工事及び虚偽の届出等に行う、第４２条第１項に基づく報告の徴収（３６件）
  　（関係者からの聞き取りの結果や提出された報告書、収集した資料などの内容に基づき、告発が適当であると考えられる場合は告発の対象となる。）
  　【参考】罰則
  　　・届出をせず、又は虚偽の届出をした場合２０万以下の罰金。（第５１条第１号）

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• 別紙１　一斉パトロール実施体制（建設部局）

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