平成１６年７月２９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際交通政策室

（内線25752）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

1. 日程　：
   　平成１６年７月２８日（水）、２９日（木）〔現地時間〕

2. 場所　：
   　インドネシア、バリ

3. 当省からの出席者　：
   　洞国土交通審議官、後藤総合政策局国際交通政策室長他が参加。

4. 出席国・地域　：
   　下記21カ国・地域の運輸担当大臣乃至代理
   　日本、韓国、中国、香港、台湾、ロシア、フィリピン、インドネシア、 マレーシア、タイ、シンガポール、ブルネイ、ヴィエトナム、米国、オーストラリア、ニュージーランド、パプア・ニューギニア、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー

5. 結果概要：
   （１）参加大臣によるスピーチ：各国・地域からそれぞれの運輸事情等について紹介。
   （２）以下の３テーマについて議論
   　ボゴール目標の実行（※）
   　安全・セキュリティ
   　人材養成
   （※）ボゴール目標：1994年のAPEC首脳会議（インドネシア・ボゴール）で採択された宣言による貿易・投資の自由化の目標。先進国は2010年までに、途上国は2020年までに自由化を達成することとされている。

   （３）本会合の結果として、APECの運輸分野における将来の優先事項及びそれを実現するための実行計画をとりまとめた大臣共同声明を採択。

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第４回ＡＰＥＣ運輸大臣会合
バリ・インドネシア　2004年7月27〜29日
共同声明（仮訳）

　

　我々、APEC域内における運輸大臣は、アジア太平洋の自由な開かれた貿易及び投資を先進国においては2010年までに、発展途上国においても2020年までに実現するというボゴールにおけるAPEC首脳宣言の達成に向けて引き続き取り組んでいくため、2004年7月27〜29日にインドネシア・バリ島で会合の場を持った。これを受け我々は、可能な限り高い水準の安全で、効率的、統合的かつ環境にやさしい持続可能な運輸システムのために努力する。

　2001年9月11日以降、我々はAPEC域内も含め世界中で多数のテロに遭遇してきた。我々は、市民への恐怖をもたらすこれらの攻撃及び運輸システムをターゲットとすることについて極めて強く非難し、運輸セキュリティに関する域内協力を強めていくことを一致して決意した。

　バリ島において、我々はセキュリティと安全を強化しつつ、運輸サービスの前進的自由化、経済協力・技術協力への取組み及び人材・機関及び制度の能力向上を含む貿易及び投資に対する障害を減少させるための方法について検討した。我々は、「APEC域内における安全な貿易」（STAR）イニシアティブを通じて、APECエコノミーが域内において人と物の移動を円滑にしつつセキュリティ対策を強める運輸及び貿易のシステムを策定していることを認識した。

　世界的な交通事故死傷者の急速な増加―とりわけAPEC域内においては120万人の死者の40％以上を占めるーに鑑みれば、我々は増大しつつあるこの交通、公衆衛生及び経済上の問題に共同して立ち向かわねばならない。

　我々は、域内の運輸産業界の代表との開かれた対話から恩恵を受けた。我々は、産業界と我が実務者に対して、経済的繁栄ならびに全てのメンバーエコノミーにとって安全で効率的かつ統合的な運輸システムの推進に向けた継続的な協力を求める。

　運輸作業部会は、運輸分野におけるAPEC首脳と大臣の目標及び指示が統一的に実行されるようにするために活動するものである。我々は運輸作業部会の活動報告に留意しつつ、２００２年の大臣会合以後の活動への満足の意を表明して作業計画を承認した。

　

将来に向けての優先分野

　運輸分野におけるAPECの協力の基本的な目的は、貿易の自由化・円滑化並びに経済支援・技術支援であることを再確認しつつ、

　域内にとって安全で、効率的、統合的かつ持続可能な運輸システムを確実にすることを最優先課題としつつ、

　人、物及びサービスが安全かつ自由に移動できるように、運輸システムにおける能力上の制約が緩和される必要があることを認識しつつ、

　越境組織犯罪が航空、陸上、海上運輸の安全及びセキュリティと環境の保全に一層重大な脅威をつきつけていることを認識しつつ、

　複合貨物輸送に焦点をあてることは、APEC域内における運輸分野の課題への画期的な解決法を見出す可能性となることを認識しつつ、

　持続可能な開発に基づく共同体の推進を進める観点から、2004年におけるAPECのホストエコノミーであるチリによって確立された優先事項に注意することを認識しつつ、

我々は、全ての輸送分野における優先事項を次の通り表明する。

• 自由かつ開かれた貿易及び投資というボゴール目標の実行。
• 移動及び貿易を円滑にするための新技術及び優良事例の利用。
• 域内の運輸安全の改善。
• 全ての運輸分野に対するテロリストの脅威を抑制するための努力を含むテロ対策に関するAPEC首脳宣言の目標の実行。
• STAR及びその他関連する、国際法に整合したセキュリティに関するイニシアティヴの実行。
• 人材養成・制度構築の改善。特に経済協力・技術協力と貿易及び投資の自由化・円滑化との間のバランスのとれた発展を確保するために経済支援・技術支援やキャパシティ・ビルディングといった具体的成果志向に取り組むことに重点をおく。
• 国際民間航空機関（ICAO）、国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）のようなAPECルールに沿った共通の目的をもつ国際組織と活動の重複を避けつつ協力すること。
• 貿易円滑化手段を通じたWTOの支援。

　

実施計画

　これらの優先事項を実施するに当たって、我々は全ての運輸及びインフラ分野、さらにはこれらの統合に関して運輸作業部会において続けられている作業及び活動を承認する。我々は、運輸作業部会に対して、その主体性を制限することなく、特に次の具体的な取組みに焦点を置くよう指示する。

• 次回会合の6ヶ月前に大臣に報告すべく、全ての運輸分野における貿易の自由化・円滑化及び経済協力・技術協力というボゴール目標を達成するための残された作業を記述する、APECの基本原則に沿ったロードマップの作成。
• 道路安全政策及び戦略の対象を改善し、道路安全上の危険に対処するための交通安全データ収集モデル及び評価システムを確立するための道路安全技術支援イニシアティブの実施。
• 特に以下の事項に重点を置いた継続的な航空・海上保安措置の実施の支援。
  • ISPSコードの実施
  • MANPADS及び民間航空に対するその他の潜在的脅威への使用を制限するため、 国際機関による取組みを含む、国際的な努力に支援することへの取り組み
• 今後２年間における物流サプライチェーン・セキュリティ・イニシアティブの実施
• インターネットを利用した教育・技術情報交換システムの構築及び訓練・教育、運輸従事者の移動を支援するための職員交換プログラムの構築
• APEC域内の全てのエリアにおける地球衛星航法（GNSS）システムのテストベッドの実施
• 安全及びセキュリティに関する優良事例及び措置に係るメンバーエコノミー間における構造的な情報交換のための取組みの実施
• 危険物の安全な輸送を支援するための提案を発展させること。これには、危険物の輸送に関する各エコノミーの制度及び適切な行動の一覧の作成を含む。
• 効率的で、安全かつ持続可能な運輸システムの確立を支援するためにAPECにおける先進国と発展途上国との間の経済協力・技術協力を前進させる具体的かつ特別な行動計画の策定。
• 国際的なセキュリティに関する責任に係る分野を含めて、メンバーエコノミーの運輸インフラや運輸従事者の能力を向上させるために、APECにおける適切な手続きを通じて世界銀行とアジア開発銀行との公式の関係の協力を強化。これに関し、我々はAPECとアジア開発銀行の地域貿易及び財政セキュリティ・イニシアティブの存在に留意する。
• 持続可能な発展に関するAPEC首脳の指示の実行。

　我々は、運輸作業部会に対して、今後12ヶ月以内に、作業部会の組織、活動及び業務を再検討するように指示する。その結果、首脳宣言に沿って大臣に具体的かつ生産的な助言を与える能力を更に支援するような取組み及び行動を特定することとなる。

　加えて我々は運輸作業部会に対し、作業計画の実現に向けた取組みを着実に継続し、APEC首脳声明及び大臣声明を実施するために他の関連するAPECの枠組みと適切に協力していくことを指示する。

　

閉会宣言

　我々は、2006年に再び会合を持つことに合意する。我々は、運輸作業部会に対し、次回会合の６ヶ月前に優先事項の実施状況について包括的な報告を行うことを指示する。
　我々はインドネシアの大臣に対し、今回の第４回大臣会合を開催し、温かくもてなしていただいたことに感謝の意を表明する。我々はまた議長に対し、今回の会合を効率的に運営 していただいたことに感謝の意を表明するとともに、APEC事務局の支援に対しても感謝の意を表明する。

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