平成１６年１０月６日

厚生労働省

＜問い合わせ先＞

総合政策局観光地域振興課

（内線27212、27213）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

厚生労働省及び国土交通省は、産業活力再生特別措置法に基づき、（株）大川荘から提出された「事業再構築計画」を認定した。

1. 認定制度の概要
   　産業活力再生特別措置法は、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を講じ、我が国産業の再生を速やかに実現することを目的としている。
   　同法に基づき、事業者が事業計画（当該事例においては、「事業再構築計画」）を作成し、主務大臣（その事業を所管する大臣）の認定を受けた場合に、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例（手続の簡素化）等の利用が可能となる。

2. 認定企業の概要
   （１）企業名等
   　　　株式会社大川荘
   　　　（福島県会津若松市大戸町大字芦ノ牧字下平９８４　代表者：渡辺忠栄）
   （２）事業計画の種類及び概要
   • 事業計画の種類：「事業再構築計画」
   • 事業計画の概要
     　（株）大川荘は、大型旅館として温泉旅館事業を中核的事業として位置づけているが、新館建設に伴う設備投資、高額食器の大量購入等経費管理の甘さにより追加融資を受け、過剰な債務を負うことになったことから、（株）産業再生機構の支援の下で、産業再生機構による債権放棄を受け過剰債務の軽減、創業者、金融機関等が保有する全株式の１００％無償消却、金融機関等よりデット・エクイティ・スワップ（債権の現物出資）による増資を受けることにより、経営基盤を強化する。
     　また、外国人観光客の受け入れ体制を整え、外国人観光客向けの新商品を企画し、積極誘致を図ることにより、売上高の向上に取り組む予定である。
     　なお、事業再構築における中核的事業は、「温泉旅館の運営」である。
   • 株式会社大川荘の概要
     　　所在地　 ：福島県会津若松市大戸町大字芦ノ牧字下平９８４
     　　代表者　 ：代表取締役社長　渡辺　忠栄
     　　設立日　 ：昭和２９年１月
     　　資本金　 ：３，１４２万円
     　　事業内容：温泉旅館の運営

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様式第三

認定事業再構築計画の内容の公表

1. 認定した年月日　　　平成１６年１０月６日

2. 認定事業者名　　　　株式会社大川荘

3. 認定事業再構築計画の目標
   （１）事業再構築に係る事業の目標
   　株式会社大川荘は福島県会津若松市郊外の芦ノ牧温泉街において温泉旅館を運営している。株式会社大川荘が運営する「大川荘」は当地における入込客全体の約３０％を占める集客力をもつ大型旅館である。自然景観に恵まれた芦ノ牧地区においても屈指の立地と規模を生かしたサービスにより、当地の代表的な大型旅館としての地位を確立している。
   　一方、財務面では平成元年の新館建設に伴う、当初見積を上回る設備投資、高価な食器類の多量の購入に代表されるように、経費管理の甘さにより運転資金需要が極端に増加した結果、追加融資を受けたことにより過剰な債務を負うこととなった。また、高級旅館としてのイメージでありながら格安団体客を受け入れる場当たり的な営業により顧客単価の低下を招き、営業収益による債務の返済は困難な状況に陥っている。
   　今般、株式会社大川荘は株式会社産業再生機構の支援下で金融負債について債権放棄を受けることにより、過大な有利子負債を早急に削減する。これにより財務体質を強化する一方、旅館運営に必要な修繕、更なる顧客満足を得るための新規設備投資などを行うことによって、持続的な事業の発展が可能な基盤を整備し、もって事業価値の維持向上を図ることとする。

   （２）生産性及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標
   生産性向上基準について
   　本事業再生計画の実施により、３年経過後の決算期である平成１９年３月期における従業員一人当り付加価値は平成１６年３月期に比べて、１４．７２％向上させることを目標とする。

   財務健全性向上基準について
   　本事業再生計画の実施により、３年経過後の決算期である平成１９年３月期における有利子負債額はキャッシュフローの６．５倍の予定である。また、経常収入は経常支出を上回る（経常収支比率　１１０．７％）ことを目標とする。

4. 事業再構築の内容
   （１）事業再構築に係る事業の内容
   中核的事業
   　温泉旅館の運営

   選定理由
   　大川荘は、芦ノ牧温泉内での宿泊客数のシェア約３０％という集客力により事業基盤は強固で黒字経営は確保しており、必要な設備投資、運営オペレーションの改善などの実施により今後も利用者の確保は見込まれ、更に窮境の原因である過剰債務の軽減による財務体質の改善が行われれば相応の収益力は確保できることから、引き続き温泉旅館事業を中核事業として位置づけた。

   事業再構築に係る事業の内容
   イ　事業構造変更
   　株式会社大川荘は、株式会社産業再生機構による債権放棄を受ける。また今般、上記債権放棄を受けるにあたり株主責任明確化のため、創業者及びメイン銀行の保有する株式を含めた全株式について、１００％無償消却を行う。同時に金融機関等よりデット・エクイティ・スワップ（債権の現物出資）による増資を受ける。
   　上記、債権放棄とデット・エクイティ・スワップにより、債務超過状態に陥っている財務状況の安定を図る。

   ロ　事業革新
   　外国人旅行者の誘致を今後の重要課題として位置づけ、国土交通省が推進する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」及び福島県などが推進するインバウンド活動に参画し、旅行エージェント招聘事業を通じて外国人旅行者に対する商品企画・販売の強化、受入体制の充実を図ることにより、平成１９年３月期で総入込客数に占める外国人旅行客の割合を４．９％にし、外国人旅行客売上高は総売上高の３．２４％を目指す。

   （２）事業再構築を行う場所の住所
   　福島県会津若松市大戸町大字芦ノ牧字下平９８４
   　株式会社　大川荘

   （３）事業再構築を実施するための措置の内容
   　別表のとおり

   （４）事業再構築の実施時期
   　事業再構築の開始時期及び終了時期
   　　開始時期：平成１６年９月
   　　終了時期：平成１９年３月

5. 事業再構築に伴う労務に関する事項
   （１）事業再構築の開始時期の従業員数（平成１６年７月末時点）　１９１名
   （２）事業再構築の終了時期の従業員数（平成１９年３月末）　　　　１８４名
   （３）事業再構築に充てる予定の従業員数　　　　　　　　　　　　　　　１８４名
   （４）（３）中、新規に採用される従業員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　０名
   （５）事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数　　　　　　　　　０名

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• 別表　事業再構築の措置の内容

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