我が国における旅行消費の経済波及効果について（平成１５年度）（「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究ＩＶ」の概要）

平成１６年１１月１０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局旅行振興課

（内線27327、27324）

TEL：03-5253-8111(代表)

　旅行・観光産業は非常に裾野の広い産業であり、その経済波及効果は非常に大きいことが認識されてきており、２１世紀の有力な成長産業の一つとして大きな注目を集めている。
　国土交通省では、旅行・観光産業の重要性等を明らかにするため、平成１２年度、平成１３年度、平成１４年度と過去３ヶ年にわたり「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の結果を公表してきたが、この度平成１５年度のデータに基づく「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究Ⅳ」の結果がまとまったので、公表することとする。

平成１５年度調査における改善点
　平成１５年度調査においては、過去３ヶ年の調査において確立した調査手法（まず旅行消費額を推計し、それを元に産業連関表を用いて経済波及効果を推計するという手法）を踏襲しつつ、調査の精度を抜本的に向上させるため、旅行消費額の推計の部分について、新たに総務省の承認統計として「旅行・観光消費動向調査」を年４回、無作為抽出した個人に対する郵送調査により実施し、その結果を用いるほか、推計に用いる基礎データを大幅に見直すこととした。また、適用する産業連関表についても、本年３月１日に公表された最新（平成１２年基準）のものを用いることとした。さらに、従来は暦年ベースで推計していたが、平成１５年度より年度ベースで推計した。
平成１５年度調査の結果概要
　本調査によると、平成１５年度における旅行消費額は２３．８兆円（訪日外国人旅行消費額１．４兆円を含む。）であり、これによる直接の雇用創出効果は２１０万人と推計される。また、旅行消費がもたらす生産波及効果（直接効果を含む。）は５３．９兆円（付加価値効果は２８．６兆円）であり、これにより４４２万人の雇用創出効果があると推計される。これは、我が国の国内生産額９５８．９兆円の５．６％（付加価値効果に対応する国内総生産（ＧＤＰ）５０１．５兆円の５．７％）、就業者数６，５１４万人の６．８％に相当する。
　前年度調査と比較すると、旅行消費額が２．５兆円増と、大幅に増加しているが、これは主として、前述のとおり、旅行消費額の推計の部分に係る調査手法や基礎データが本年度から大幅に見直されたことによるものであると考えられる。
　その他詳細については、別紙参照のこと。

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2004, Ministry of Land, Infrastructure and Transport