国土交通省
 交通分野における環境問題に関する米国環境保護庁との
 政策対話の枠組みの創設(第1回会合の実施)について

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平成16年11月12日
<問い合わせ先>
総合政策局国際交通政策室

(内線25752)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

  1. 趣旨
     交通分野における環境問題は、近年国際的にも重要な政策課題となっていますが、この課題に対応していくためには国際的な協調が必要であり、問題意識を共有する国が積極的に取り組んでいくことが重要です。
     米国においては、環境保護庁により交通分野において先進的な環境政策が推進されてきたところであり、日米両国による協調した取り組みを進めていく観点から、今般、国土交通省と米国環境保護庁との間で交通分野における環境問題に関して政策対話を行う枠組みを創設し、第1回会合を開催することとなりました。

  2. 日程等
     日時:平成16年11月16日(火)14:00〜18:00
     場所:米国環境保護庁(米国・ワシントンDC)
     出席予定者
      国土交通省:洞国土交通審議官、福内政策調整官(物流担当) 他
      米国環境保護庁:ジョンソン副長官、デュー国際局技術協力部長 他

  3. 主な議題
    (1)環境負荷の小さい交通体系、物流体系の構築
    (2)海洋環境保護に関する取り組み
     なお、会合の結果については、終了後内容をまとめ次第お知らせいたします。

     ※翌日(11月17日(水))には、国土交通省の後援の下、(財)運輸政策研究機構国際問題研究所が主催する「交通と環境に関するセミナー:環境にやさしいロジスティクスの推進」が開催され、第1回会合の議論を踏まえ、日米の政府及び民間事業者による意見交換が行われる予定です。
     セミナーに関する問い合わせ先:(財)運輸政策研究機構国際問題研究所 三ア
                          Tel: 03−5470−8420 

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