| 平成１６年１２月２８日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局建設業課 |
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（内線24714、24783、24725） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
建設業は、国民生活及び経済社会活動の基盤である社会資本整備の直接の担い手であるとともに、国民総生産・全就業者数の約１割を占める我が国の重要産業のひとつであるほか、特に地方部において多くの就業機会を提供することにより、雇用の確保に大きく寄与するなど、地域経済においても大きなウェイトを占めておりますが、近年建設投資の急速な減少により、深刻な過剰供給構造となっており、受注の減少、利益率の低下により厳しい経営環境が続いております。
こうした中、国土交通省においては、建設業の再生に向けて、入札・契約制度の改革を通じて、不良・不適格業者の排除の徹底やダンピング受注の防止などを図り、公正な競争環境を整備するとともに、コスト管理の徹底等による経営の効率化、資機材調達の共同化等の企業間連携、合併や協業組合の設立等の経営統合、これまで培ってきた技術とノウハウを活かした、農業・福祉・環境等の新分野への進出など、経営革新の取組みを通じた経営基盤の強化を促進しているところです。
特に、建設業の新分野進出については、地域の基幹産業の再生を通じて、地域の活性化を図る観点から、本年６月４日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４（骨太の方針２００４）」において、その円滑化に向けて支援策をとりまとめることが盛り込まれました。
これを受け、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、国土交通省を構成員として本年３月に設置した「建設業の新分野進出を促進するための関係省庁連携会議」において議論を重ねてまいりました。ついては、建設業の新分野進出を後押しする施策として、このほどとりまとめられた「建設業の新分野進出支援策」を、本日公表いたします。
（公表資料）
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