| 平成１６年５月２７日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 国土計画局総合計画課 |
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（内線29316） |
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電話：03-5253-8111（代表） |
研究会委員名簿
| 座長 | 高 巌 | 麗澤大学国際経済学部教授 |
| 内海 麻利 | 駒澤大学法学部専任講師 | |
| 岡部 明子 | 建築家 | |
| 木佐 茂男 | 九州大学大学院法学研究院教授 | |
| 河内山哲朗 | 山口県柳井市長 | |
| 近藤正純ロバート | ㈱レゾナンス代表取締役社長 | |
| 福田 志乃 | 地域政策プランニング代表 | |
| 兼 日本工営㈱地域政策開発グループ・チーフ（技術嘱託） | ||
| 細内 信孝 | コミュニティ・ビジネス・ネットワーク理事長 | |
| コミュニティビジネス総合研究所所長 | ||
| 松本 美穂 | 特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター主査 | |
| 特定非営利活動法人コミュニティ・シンクタンク | ||
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「評価みえ」常務理事 |
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| 保井 美樹 | 法政大学現代福祉学部専任講師 | |
| 渡部 幹 | 京都大学大学院人間・環境学研究科助手 |
戦後、経済成長を続ける中で、ほぼ一貫して行政の業務は拡大してきた。これは行政による「公共独占」と市民の「お任せ民主主義」を生んだ。しかし、地域を取り巻く環境は、行政または一部の関係者のみではとても解決しえない課題が山積。こうした中、市町村の多くも多様な主体による地域づくりの重要性は強く認識しており、その担い手として特に「住民一人一人」、「NPO」に大きな期待。
しかし、住民の行政依存体質、行政の協働能力不足、縦割り意識、事業者の関心の薄さなどが課題として浮き上がっており、またヒアリングでも行政とNPO、NPOと企業のパートナーシップのあり方、そして市民参画社会における議会の役割などが問題視されており、地域づくりに関する課題は実に広範かつ複雑化。
既に多様な主体が一緒になって地域づくりを積極的に進めている地域を見ると、物事を考える座標軸そのものが以下のような観点で大きく変わりつつある。
今後、地域づくりには戦略的に地域経営が行える経営組織へと地域が変革する必要があり、そのためには以下の要素が地域には不可欠である。
自立した市民層の確立、
実行と責任を明確化した協働の場（プラットフォーム）の設置、
そうしたプラットフォームを舞台に様々な利害関係者のアイデアを吸い上げ、地域の様々な主体のやる気とエネルギーを引き出し、そこに一つの運動を巻き起こすために効果的な連携を実現するコーディネーター役としてのキーパーソン、
様々な主体の関係を「信頼」で繋ぐための情報共有、
地域づくりの主役から一歩下がった黒子として様々な関係者に支援を惜しまない行政
そうした地域になるためには、何よりも行政が変わらなければならない。市民の目線から課題を考え、市町村職員も一人の市民として市民とともに歩む心構えが重要である。アンチ役所、サイレントマジョリティ等、住民の「思い」を表明してもらえる仕組みを作り、地域づくりの楽しさを多様な人々に広げていくこと（「共鳴」）こそが重要である。
また、国と地方の関係においては、今後、真の市民自治の確立のため、市町村は、国に対して縦の関係を強要するようなことがあれば、これを指摘し、生活実感から発した課題へ対応できる制度への変更を迫る新たなチャレンジが求められている。現場からの改革こそが、国、国土の在り方を根本から変えていく推進力となろう。その結果、始めて国土計画も多様な主体の思いを反映した国土経営ビジョンへと変革していく。
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