新たな地域力と地域社会の持続可能性を探る～地域資源型産業のミッションと「共鳴のしくみ」～（「地域資源型産業の雇用面から見た持続可能性に関する調査」報告書）

平成１６年７月３０日

＜問い合わせ先＞

国土計画局総合計画課

（内線29316）

電話：03-5253-8111（代表）

調査目的
　コミュニティビジネス、地産地消など地域資源、地域ニーズに着目した地域資源型産業が特に中小都市、条件不利地域などにおける地域産業、地域雇用策として注目を浴びている。こうした中、経営主体としての持続可能性についての調査、提言は多くされているところであるが、そこで働く雇用者や利用者、地域住民と事業所との関係性からの調査は少ない。しかし、こうした産業の持続性は経営主体としての持続性だけでなく、雇用者が雇用を続けていけるかにも大きく関わっている。無償労働や低賃金がこうした産業の多くを支えているだけであれば、こうした雇用形態もいつかは破綻する可能性もある。一方で、こうした産業は低賃金でも賃金以上の効用を雇用者、住民に与えている可能性がある。また、地域資源型産業がいままでとは違った形で地域に波及効果を及ぼし、地域社会を変革していく力を秘めていることも考えられる。そのため、本調査では地域資源型産業で働く雇用者や利用者、地域住民と事業所との関係性から地域社会の持続可能性について調査を行った。

委員名簿

座長	大沢真知子	日本女子大学人間社会学部現代社会学科教授
	今瀬　政司	特定非営利活動法人市民活動情報センター代表理事
	鵜飼　宏成	愛知学院大学経営学部助教授
	坂本　光司	福井県立大学地域経済研究所教授
	竹内　規彦	独立行政法人日本学術振興会特別研究員
	村田　元夫	（有）ピー・エス・サポート代表取締役

報告書概要

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