平成１４年度の宅地供給量について（推計結果報告）

　

平成１６年５月１４日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

土地市場企画室

(内線30656、30653)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では全国の宅地供給量について、各分野の事業者の供給実績等に関する調査に基づき、昭和41年度から毎年推計を行っている。
　平成14年度分について、このほど推計結果がまとまったので報告する。

◎結果の概要

全国宅地供給量はわずかに減少（図１）
- 全国の宅地供給量は昭和47年度（列島改造ブーム）にピークがあり、近年、世帯数　増の鈍化、地価下落の長期化の中で減少傾向にある。平成14年度は6,700ha（対前年度　△200ha；2.9％減）とわずかな減少であったが、前年度に続き推計開始以来最小となった。
- 内訳は、公的供給が1,500ha（対前年度　△100ha；6.3%減）、民間供給が5,200ha（対前年度△100ha；1.9%減）と、特に民間供給について、小幅な減少となっている。
三大都市圏宅地供給量もわずかに減少（図２）
- 三大都市圏における宅地供給量は、推計を開始した昭和57年度以降、概ね5,000haで推移してきたが、全国の状況と同様、近年は減少傾向にある。平成14年度は3,600ha（対前年度　△100ha；2.7％減）とわずかな減少となった。
- 全国の宅地供給量に占める三大都市圏の割合は53.7％と、前年度（53.6％）とほぼ変わらなかった。この内訳は、公的供給が800ha（対前年度△100ha；11.1％減）と減少したのに対し、民間供給は2,800haで、前年度から横ばいとなっている。
推計結果の分析
- 今回の調査結果は、近年の供給量の減少傾向に沿ったものと考えられるが、全国的に宅地供給量が大幅減少した前年度に比べ、今回わずかな減少にとどまったのは、民間供給の減少幅が小さかったのが主な要因である。

全国の宅地供給量の推移

三大都市圏の宅地供給量の推移

（注）M.G.ベース（住宅の敷地面積に細街路、小公園等を加えてカウントした面積）のデータである。四捨五入を行っているため、合計値が一致しない場合がある。

（参考）

推計手法
　国土交通省が、本推計を行うに当たって把握に努めた宅地供給事業者は、都道府県、市町村、公団、地方住宅供給公社、土地開発公社、民間の宅地開発事業者、区画整理組合等である。
　これを公的と民間とに分け、
今まで住宅の敷地となったことがなかった宅地で、当年度に新規にその上で住宅が着工されたもの、
当年度に住宅用地として造成が終わり、いつでも使用が可能な状態となった宅地、
　の量について当年度の資料に基づき推計を行い、それを合計した。

（１）公的供給
　：地方公共団体、地方住宅供給公社、公団（都市基盤整備公団、地域振興整備公団）等の事業によるもの。

　　資料
　：「公的宅地開発事業実態調査」（国土交通省土地・水資源局土地市場企画室）、「公営住宅の整備」（国土交通省住宅局住宅総合整備課）、「建築統計年報」（国土交通省総合政策局建設調査統計課）等。

（２）民間供給
　：民間の宅地開発事業者の行う開発許可、個人・組合等の土地区画整理事業等によるもの。（宅地造成工事を伴わずに住宅地以外の工場、倉庫、田畑等を転用して住宅を建築した場合を含む。）

　　資料
　：「住宅用地完成面積調査」（国土交通省総合政策局建設調査統計課）等。
用語の定義
（１）三大都市圏　区域は以下のとおり。
　　　首都圏：茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の区域
　　　中部圏：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の区域
　　　近畿圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の区域
（２）Ｍ．Ｇ．（ミディアムグロス）
　住宅の敷地面積に細街路、小公園等を加えてカウントすることをＭ．Ｇ．（ミディアムグロス）方式といい、宅地需給量把握の際に通常用いられる。
　これは、ある宅地開発事業の全体の施行地区面積から、街路、公園等の根幹的な公共施設分の面積を引いたものに相当し、住宅の純然たる敷地面積の合計の1.2～1.3倍に当たる。