「大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針」及び「大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針」の策定について

平成１６年２月３日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局大都市圏整備課

大深度地下利用企画室

（内線32343）

電話：03-5253-8111（代表）

指針策定の目的
　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（以下「法」という。）においては、安全の確保及び環境の保全について特に配慮することとされており、事業計画が安全の確保及び環境の保全について定めた大深度地下の公共的使用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に適合することを求めている。
　両指針は、基本方針の安全及び環境に係る事項について具体的指針を定め、法に基づき大深度地下を使用する事業についての安全対策及び環境対策の実施を円滑にすることにより、事業計画の基本方針への適合を図るとともに、的確な使用認可手続きを行い、大深度地下の適正かつ合理的な利用に資することを目的としている。
指針の位置付け
　これらの指針は、法第6条の基本方針の安全及び環境に係る事項を具体的に運用するための指針として策定し、関係行政機関に通知したものである。なお、両指針は、事業者による安全の確保及び環境の保全のための措置の検討や、使用認可権者による使用認可の審査、事業所管大臣及び関係行政機関による意見付与の際に活用されるものである。
指針の検討経緯
　指針策定にあたっては、大深度地下の公共的使用において配慮すべき安全の確保に関する調査検討委員会（委員長：辻本　誠　名古屋大学大学院環境学研究科教授）、大深度地下利用における環境に関する検討調査委員会（委員長：足立　紀尚　京都大学名誉教授）において、それぞれ検討を実施した。
　また、首都圏、近畿圏及び中部圏の大深度地下使用協議会において、両指針（案）についてのご意見を伺った。
　　平成16年１月９日　第３回首都圏大深度地下使用協議会（於：さいたま市）
　　平成16年１月15日　第３回中部圏大深度地下使用協議会（於：名古屋市）
　　平成16年１月16日　第３回近畿圏大深度地下使用協議会（於：大阪市）
指針の公表
　資料については、国土交通省ＨＰにおいても公開する。

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