「大深度地下地盤調査マニュアル」の作成について

平成１６年２月３日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局大都市圏整備課

大深度地下利用企画室

（内線32343）

電話：03-5253-8111（代表）

マニュアル作成の目的
　「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（以下「法」という。）第2条第1項において定義されている大深度地下は支持地盤の位置によって決まるため、地盤調査結果などを用いて支持地盤を特定しなければならない。
　本マニュアルは、大深度地下特定のための地盤調査及び調査結果を用いた大深度地下特定の一連の作業における技術的事項を定め、事業者の地盤調査の円滑な実施及び審査の適正な実施に資することを目的とする。
マニュアルの位置付け
　本マニュアルは、大深度地下使用法使用認可申請マニュアル、大深度地下使用法事務処理要領等を補足し、法第２条第１項において定義されている大深度地下を特定するための地盤調査に関する技術的事項を定めたマニュアルとしてとりまとめ、関係行政機関に送付したものである。
マニュアルの検討経緯
　本マニュアルについては、「大深度地下地盤調査マニュアル検討委員会」（委員長：山田　清臣日本大学名誉教授）において検討を実施した。また、首都圏、近畿圏及び中部圏の大深度地下使用協議会において、本マニュアル（案）についてのご意見を伺った。
　　　平成16年１月９日　第３回首都圏大深度地下使用協議会（於：さいたま市）
　　　平成16年１月15日　第３回中部圏大深度地下使用協議会（於：名古屋市）
　　　平成16年１月16日　第３回近畿圏大深度地下使用協議会（於：大阪市）
指針の公表
　資料については、国土交通省ＨＰにおいても公開する。

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