テレワークの効果に関する調査の概要について

　

平成１６年３月１６日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

大都市圏整備課

(内線32353)

TEL：03-5253-8111（代表）

　テレワークは大都市圏への一極集中の是正や、地球環境への負荷の低減、女性・高齢者等の社会参画、地方における雇用の創出による地域経済の活性化、個人の能力やライフスタイルに対応した柔軟な働き方の実現等に大変有効な手段であり、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略（平成１５年７月IT戦略本部決定）においては「２０１０年までにテレワーカーが就業者人口の２割となることを目指す」こととされています。
　このため、国土交通省では在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークがもたらす効果をできる限り具体的に把握し、広く国民、経済界、企業経営者等に周知することにより、テレワークの普及を促進することを目的として、調査委員会を設置し、検討を進めてまいりました。
　交通量の削減や地球環境負荷の低減等の社会的効果、企業に対する効果、ワーカーへの効果等の調査成果がまとまったので概要をお知らせします。

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