国土交通省
 汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について
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平成16年8月20日
農林水産省
環境省
<問い合わせ先>
都市・地域整備局下水道部
下水道事業課

(内線34232)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 汚水処理施設連携整備事業(以下「連携事業」という。)は、公共用水域における水質保全効果がより一層促進されると見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等各種汚水処理施設整備を5ヵ年間にわたり重点的に実施する事業制度である。
 農林水産省、国土交通省、環境省(以下「三省」という。)では、平成9年度より連携事業を実施し、平成16年度までに44市町村を認定しており(別紙1)、実施市町村でそれぞれの汚水処理施設の特色を生かして連携することにより、効果的かつ効率的な汚水処理施設の整備を図っているところである。
 三省では、連携事業の情報公開を進めるために、これらの市町村における汚水処理施設の整備状況、放流水質の状況等を公表しているが、本年度は平成15年度をもって連携事業を完了した2市町村(平成11年度認定)、及び平成15年度に連携事業の中間年度を迎えた5市町村(平成13年度認定)のデータをとりまとめ公表することとした。


  1. 汚水処理施設の整備状況について
    (1)平成15年度に連携事業を完了した町村の状況
     平成11年度認定の2町村(別紙1参照)は、平成15年度末をもって連携事業を完了したが、これら町村における、認定時点の汚水処理人口普及率、認定時点における汚水処理人口の普及率目標値、完了時点の汚水処理人口普及率を取りまとめた(別紙2)。
    連携事業の認定から平成15年度末までに、両町村において下水道が新規に供用開始されたほか、農業集落排水施設及び浄化槽の整備も進められ、順次供用が開始された。
     平成15年度末の汚水処理人口普及率は、連携事業着手前である平成10年度末と比較して急上昇しており、富山県婦中町で57.4%(+36.0%)、三重県美里村で86.0%(+63.0%)となった。
     全国の汚水処理人口の普及率は、平成10年度末には66.3%であったものが、平成15年度末では77.7%になり、5年間で11.4%上昇したが、平成11年度認定市町村についてみると、この5ヵ年の間に平均で38.9%上昇した。
     連携事業の実施により、汚水処理施設整備の促進が図られたといえる。

    [平成11年度認定市町における効果事例]

    平成11年度認定市町における効果事例

     ※)平成15年度に連携事業を完了した2町村の汚水処理人口普及率の平均の推移である。

    (2)平成15年度に連携事業の中間年度を迎えた市町の状況
     平成13年度認定の5市町(別紙1参照)は、平成15年度で連携事業の中間年度(3年目)を迎えたが(平成17年度で完了予定)、これら市町における、認定時点の汚水処理人口普及率、平成15年度末時点の汚水処理人口普及率、認定時における平成17年度末の汚水処理人口の普及率目標値を取りまとめた(別紙3)。
     連携事業の認定から平成15年度末までに、茨城県小川町、愛知県渥美町において下水道が新規に供用開始されたほか、愛知県一宮町、沖縄県南風原町において農業集落排水施設が新規に供用開始されており、また、各市町において浄化槽の整備も進められ、順次供用が開始されている。
     平成15年度末の汚水処理人口普及率は、連携事業着手前である平成12年度末と比較して3年間で順調に上昇しており、茨城県小川町で12.6%(+1.7%)、静岡県御殿場市で39.4%(+6.8%)、愛知県渥美町で47.2%(+25.1%)、愛知県一宮町で48.2%(+7.7%)、沖縄県南風原町で53.2%(+5.9%)となった。
     全国の汚水処理人口の普及率は、平成12年度末には71.4%であったものが、平成15年度末では77.7%になり、3年間で6.3%上昇したが、平成13年度認定市町村についてみると、この3ヵ年の間に平均で8.6%上昇した。

    [平成13年度認定市町における効果事例]

    平成13年度認定市町における効果事例

     ※)平成15年度に連携事業の中間年度を迎えた5市町の汚水処理人口普及率の平均の推移である。

  2. 汚水処理施設からの放流水質の状況について
    (1)平成15年度に連携事業を完了した町村の状況
     平成15年度に連携事業を完了した町村の各汚水処理施設における平成15年度末時点の年平均放流水質を調査し、水素イオン濃度(pH)、生物化学的酸素要求量(BOD)、浮遊物質量(SS)等各値を取りまとめた(別紙4)。
     下水道の年平均の放流水質は流域下水道の終末処理場1箇所の値であり、参考値である。農業集落排水施設の年平均の放流水質は5箇所の汚水処理施設で調査した結果である。また、浄化槽の放流水質は、補助事業による総設置基数541基中37基(BODは11基)で調査した結果である。

      pH BOD(mg/l) SS(mg/l)
    下水道 7.0 5.8 1.2
    農業集落排水施設 6.6〜7.2 3.3〜14.0 2.8〜11.5
    浄化槽 4.5〜8.0 1.5〜16.0

    (2)平成15年度に連携事業の中間年度を迎えた市町の状況
     平成15年度に連携事業の中間年度を迎えた市町の各汚水処理施設における平成15年度末時点の年平均放流水質を調査し、水素イオン濃度(pH)、生物化学的酸素要求量(BOD)、浮遊物質量(SS)等各値を取りまとめた(別紙5)。
     下水道の年平均の放流水質は5箇所の終末処理場で調査した結果である。農業集落排水施設の年平均の放流水質は7箇所の汚水処理施設で調査した結果である。また、浄化槽の放流水質は、補助事業による総設置基数7,751基中76基(BODは73基、SSは3基)で調査した結果である。

      pH BOD(mg/l) SS(mg/l)
    下水道 6.7〜7.2 <0.5〜5.1 <1.0〜4.0
    農業集落排水施設 6.2〜7.0 1.0〜9.9 1.5〜5.8
    浄化槽 4.9〜8.2 1.0〜230.0 <5.0

  3. 公共用水域の水質保全に向けた地域の取り組み
    (1)平成15年度に連携事業を完了した町村
     平成15年度に連携事業を完了した町村では、施設整備の他に以下のような公共用水域の水質保全に向けた取り組みがなされている。

    都道府県名 市町村名 公共用水域の水質保全に向けた地域の主要な取り組み
    富山県 婦中町 ケーブルテレビ等によりPR
    三重県 美里村 村広報誌等によりPR

    (2)平成15年度に連携事業の中間年度を迎えた市町
     平成15年度に連携事業の中間年度を迎えた市町では、施設整備の他に以下のような公共用水域の水質保全に向けた取り組みがなされている。

    都道府県名 市町村名 公共用水域の水質保全に向けた地域の主要な取り組み
    茨城県 小川町 地元説明会等を開催
    静岡県 御殿場市 市広報紙等によりPR
    愛知県 渥美町 水質保全に関する小学校への訪問授業実施
    愛知県 一宮町 町広報紙等によりPR
    沖縄県 南風原町 絵画コンクールの実施、町広報紙等によりPR


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