平成１６年１１月１０日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

都市計画課開発企画調査室

(内線32691、32693)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 　新潟県中越地震による宅地被害は、８日までに実施した危険度判定の結果、３，０３７箇所中、赤（危険）４３９箇所、黄（要注意）３００箇所となっている。

2. 　赤、黄判定の箇所等について、２次災害防止のため、早急に仮復旧・監視等の措置を講じる必要がある。また、被災パターンごとに、道路施設復旧関連等、公共事業との調整や、所有者が復旧する場合の指導等、早期、的確な復旧に向けた対応を行う必要がある。

3. 　国土交通省は、宅地防災の専門技術者を「被災宅地復旧支援隊」として被災地に派遣し、新潟県、市町村等と連携しつつ被災宅地復旧に係る対応方針の検討、技術指導等を行うこととする。（阪神・淡路大震災時と同様の対応。）

4. 　派遣期間、人数
   　　１１月１５日から約１か月間、常時約２０人（予定）を被災地内に配置
   　　（延べ６００人を予定）
   　　※　専門家は（独）都市再生機構から派遣予定

   （参考）
   　国土交通省は、被災宅地復旧に係る技術指針等を検討するため、学識経験者からなる「被災宅地復旧技術検討委員会」（委員長：沖村孝神戸大学教授）を設置。（１２日に第１回会合）

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