下水道経営に関する留意事項等について

平成１６年１２月１７日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局下水道部

下水道企画課下水道管理指導室

(内線34152、34153)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１６年１２月１６日付けで「下水道経営に関する留意事項等について」（国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課下水道管理指導室長　国都下管第１０号）について、別添のとおり各都道府県及び政令指定都市に通知しましたのでお知らせします。

　本通知は、各地方公共団体に対して、下水道経営を行っていく上で特に重要と思われる留意事項及び指標等を示し、今後より一層の下水道経営の健全化に向けた取組みを促すことを目的にしています。また併せて、下水道事業を円滑かつ効率的に行うためにも、住民等に対して経営状況の積極的な公開等に努められるようお願いするものです。

下水道経営の健全化に向けた取組みへの留意事項
　平成１６年８月に取りまとめられた「下水道財政・経営論小委員会中間報告」の中から、下水道経営の健全化に向けた取組みに関して特に重要と思われる留意事項として、(1)明確な経営目標と経営見通し、(2)適切な下水道使用料の設定、(3)接続の徹底、(4)経営情報の公開・透明化、(5)企業会計の導入、(6)意識改革の６項目を取り上げています。
下水道経営に関する指標等
　平成１６年１２月３日に総務省自治財政局から公表された「平成１５年度地方公営企業決算の概要」の中から、下水道経営上特に重要と思われる指標等として、(1)施設の効率性、(2)経営の効率性に関するもの等を取り上げています。

国都下管第　１０　号
平成１６年１２月１６日

各都道府県下水道担当部長　　　　殿
各政令指定都市下水道担当局長　殿

国土交通省都市・地域整備局下水道部

　　　　下水道企画課下水道管理指導室長

下水道経営に関する留意事項等について

　平成１６年１２月３日、総務省自治財政局より「平成１５年度地方公営企業決算の概要」が公表されました。本概要には、下水道事業の経営状況等が掲載されていますが、総じて厳しい状況下に置かれていることが浮き彫りになっています。
　また、国土交通省下水道部と（社）日本下水道協会が共同で設置した下水道政策研究委員会下水道財政・経営論小委員会において、下水道経営にあたって特に重要と思われる論点として、明確な経営目標と経営見通し、適切な使用料の設定、接続の徹底等が審議され、本年８月に「下水道財政・経営の今後の方向」についての中間報告が取りまとめられました（本報告書は、既に同協会から関係地方公共団体へ送付し、併せて、国土交通省ホームページへ掲載しています。）。
　このような状況を踏まえ、下水道経営の健全化に向けた取組みを進めていく上で特に重要と思われる事項や指標等について、「下水道財政・経営論小委員会中間報告書」及び「平成１５年度地方公営企業決算の概要」の中から、それぞれ別紙のとおり取り上げました。
　つきましては、これら事項及び指標等を踏まえ、下水道経営に関して各団体が直面している問題点や課題等を明らかにするとともに、住民等に対して経営状況の積極的な公開等に努められるようお願いします。なお、指標の取扱いについては、供用開始後の経過年数や地理的な条件等を勘案する必要があります。また、公表にあたっては、人口規模、処理人口普及率、供用開始時期等が類似する団体や近隣団体の指標等との比較、あるいは指標の経年変化を併せて公表するなど、住民等が理解し易いように情報提供することが重要です。
　なお、貴都道府県におかれましては、貴管内の市町村（政令指定都市を除く。）に対し、この旨周知徹底されますとともに適切な助言等お願いします。

別紙

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