平成１６年１２月２７日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局まちづくり推進課

(内線32512、32514)

都市計画課

(内線32602、32652)

住宅局市街地建築課

(内線39602、39633)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究第２回アドバイザリー会議が、平成１６年１２月２０日（月）１８時より、中央合同庁舎３号館６階６１８号室にて開催されました。議事要旨は別紙のとおりです。
　なお、第２回会議に使用した資料はすべて公開となりましたので、下記までお問い合わせ下さい。お問い合わせは、可能な限りＦＡＸにてお願いいたします。

資料請求：財団法人国土技術研究センター調査第三部　　倉田 　　　　　　　　　　　phone：03-4519-5003、fax：03-4519-5013 内容に関する問い合わせ： 　　　　　都市・地域整備局まちづくり推進課 　　　　　　　　参事官　岡田（32-512）、企画専門官　柴田（32-514） 　　　　　　　　　　　phone：03-5253-8111（代表）、03-5253-8406（夜間直通） 　　　　　都市・地域整備局都市計画課 　　　　　　　　土地利用調整官　明石（32-602）、企画専門官　佐藤（32-652） 　　　　　　　　　　　phone：03-5253-8111（代表）、03-5253-8410（夜間直通） 　　　　　住宅局市街地建築課 　　　　　　　　高度利用調整官　杉藤（39-602）、企画専門官　青木（39-633） 　　　　　　　　　　　phone：03-5253-8111（代表）、03-5253-8515（夜間直通）

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（別紙）

中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究
第２回アドバイザリー会議　議事要旨

　

【今回の調査結果資料について】
　（分析対象について）

• 　わが国の中心市街地の問題がより顕在化していると考えられるもっと小さな規模の都市圏（県庁所在都市の次の次くらいの都市、都市圏人口30万人程度）も取り上げるべき。
• 　都市圏内に競合都市が存在するようなケースでの分析も欲しい。

　（分析の観点について）

• 　都市圏の盛衰に重要なのは小売ではなく雇用である。事業所数よりも従業者数でとるべきではないか。また雇用に関連して、通勤の交通手段に関するデータはないか。
• 　住民税と固定資産税では意味するところが違う。固定資産税や地価で分析できないか。
• 　大型商業施設は、規模だけではなく業種構成も見る必要があるのではないか。構成が中心市街地の何と競合しているのか考える必要。
• 　交通負荷は購買行動だけではなく通勤もある。
• 　中心市街地から出て行く公共施設の影響も大きい。

　（その他資料に対するコメント）

• 　ロードサイド商業集積は中心市街地商業集積と競合する業種が多いため、１店１店の規模は小さくてもボディブローのように効いてくる。
• 　ロードサイド商業集積は機能として画一的であり、かつ個々の店舗が目立つために景観を阻害しており、地域の文化という観点からはマイナスである。
• 　地場産業振興の観点からは、小売と立地の関係があるのか実態を見る必要。道の駅は地場産品を買うのに便利だが、それは一ヶ所に集まっているから。郊外大型商業施設を規制しても、地場産品を買うために中心商店街の商店を探し回らなければならないようでは、誰も買わない。

【今後の政策の基本的な考え方について】

• 　理念をはっきりさせて、運用はそれぞれの地元でやる。ローカルな文化は経済原則の枠外の価値であるという捉え方もある。
• 　ゾーニングは地元が決めることで、国がコントロールするものではない。新たな規制を導入するのではなく、なぜ地元がゾーニングできていなかったのかということを議論すべき。
• 　まず問題点の分類が必要。分類ごとに手法がある。現在の手持ちの手法は、規制的手法、給付的手法であり、そこに合意的手法が育ってきている。規制的手法や給付的手法に合意的手法をかぶせることによって、きめ細かい対応が可能で、全国共通の大目標ではなく主観的で個別性のある目的のためには有効だ。

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