平成１６年１２月２７日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局都市計画課

開発企画調査室

(内線32696)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 経緯
   　新潟県中越地震による被災宅地について、被災宅地復旧に係る対応方針の検討、技術指導等を行うため、国土交通省では都市再生機構に委託し、宅地防災の専門技術者延べ約６００人を「被災宅地復旧支援隊」として１１月１５日〜１２月１５日まで被災地に派遣しました。

2. 調査結果
   • 調査対象は、危険度判定で赤、黄と判定された８５９箇所に加え、小千谷市、魚沼市、西山町、川口町から要望のあった１４２箇所の計１，００１箇所の被災宅地を調査。
   • 全箇所について、被災の程度、復旧に向けた適切な工法等を記載した調査票を作成。現地の被災状況から宅地の被災形態を以下の３タイプに分類。

     Ａ	宅地地盤のクラックや擁壁の崩壊等、被災が自己宅地内に限定
     Ｂ	隣接する道路等公共施設と同時被災
     Ｃ	宅地の範囲を超えた広範囲な地すべり、急傾斜地崩壊等が発生

   
   • 調査結果から次のような実態が報告されました。
     • 擁壁関係では、空積み（コンクリートで固定しない積み方）や水抜き穴が無い、裏込め砕石がない、などの構造上の不備がある擁壁が、被災した擁壁全体の２／３を上回っている。特に、玉石を利用した空積み擁壁の被害が半数に上っている。（⇒復旧に当たっては、再度災害防止のため、適切な構造を確保する必要がある。）
     • 宅地が公共施設と一体的に被災しているケース（分類Ｂ）、宅地を含む広範囲の地すべり等による被害（分類Ｃ）を併せると半数弱にのぼる。

3. 今後の対応について
   • 本日長岡市内で開催した「被災宅地復旧に関する説明会」で今回の調査結果を説明。
   • 個々の被災宅地について、想定される復旧工法等を記載した調査票（支援隊作成）を、今後被災者に個別に配布する予定。

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