平成１６年１月２３日

＜問い合わせ先＞

河川局水政課

（内線35212）

電話：03-5253-8111（代表）

　

　平成８年６月の河川審議会答申「２１世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」において、「河川が平常時においても生息、育成の場であること、散策、スポーツ等の利用の場であること」等を認識した行政、すなわち「川の３６５日」を重視した河川行政を展開することが重要である旨指摘されたことを受けて、平成１１年８月に河川敷地占用許可準則を改正したところでありますが、その後も河川敷地の多様な利用等については引き続き要望がありますので、同準則の見直しの方針について社会資本整備審議会に諮問いたします。
　同審議会河川分科会で、概ね本年７月を目処に４回程度ご審議していただいいた後、同審議会の答申をいただいた上、この内容を踏まえ、河川敷地占用許可準則を見直すこととしております。
　なお、本件についてご審議いただく専門委員を新たに４名任命したところです。

河川敷地占用許可準則のこれまでの経緯

　昭和４０年　制定　　　（昭和４０年１２月２３日付建設事務次官通達）
　昭和５８年　一部改正（昭和５８年１２月　１日付建設事務次官通達）
　平成　６年　全面改正（平成　６年１０月１７日付建設事務次官通達）
　平成１１年　全面改正（平成１１年　８月　５日付建設事務次官通達）

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参考

社会資本整備審議会河川分科会委員名簿
(五十音順、敬称略)

委員（５名）
	岡島　成行		（社）日本環境教育フォーラム専務理事
	越澤　　明		北海道大学大学院教授
	残間里江子		（株）キャンディッド・コミュニケーションズ代表取締役会長
◎	西谷　　剛		横浜国立大学大学院教授
	虫明　功臣		福島大学教授
臨時委員（９名）
	池淵　周一		京都大学防災研究所教授
	伊藤　和明		防災情報機構会長
	岸　　由二		慶應義塾大学教授
	近藤　　徹		独立行政法人水資源機構理事長
	櫻井　敬子		学習院大学教授
	津田　和明		サントリー（株）相談役
	福岡　捷二		広島大学大学院教授
	水戸部浩子		荘内日報社論説委員
	山岸　　哲		（財）山階鳥類研究所所長
専門委員（４名）
	多田　正見		江戸川区長
	藤村　望洋		早稲田商店会エコステーション事業部長
	森山　奈美		（株）御祓（みそぎ）川チーフマネージャー
	山道　省三		全国水環境交流会事務局長
◎分科会長

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