第５回富士山ハザードマップ検討委員会の議事要旨について

平成１６年３月５日

内閣府

総務省

＜問い合わせ先＞

河川局防災課災害対策室

（内線35832）

電話：03-5253-8111（代表）

　第５回富士山ハザードマップ検討委員会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

　出席者：: 荒牧委員長、池谷委員、石川委員、井田委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、廣井委員、藤井委員、宮地委員、山崎委員、吉井委員、上総委員、務台委員、亀江委員、山本委員、金子委員(代理)、北崎委員（代理）、杉山委員（代理）、尾見内閣府政策統括官（防災担当）、他

事務局から、検討委員会報告書(案)について説明が行われ、これに基づき質疑が行われた。
主な意見等は以下のとおりです。

＜市町村版の防災マップの作成関係＞

市町村版の作成にあたっては、検討委員会で作成したマップをそのまま使用するのではなく、検討委員会でまとめたパーツを色々組み合わせ、必要な情報だけを抜き出し作成する必要があるなど、注意書きで書くべきではないか。
火山噴火に対する実際の避難範囲は地域防災計画で決められるので、検討委員会で作成している市町村版マップは例示であることを理解してもらう必要がある。

＜火山情報・火山活動関係＞

噴火前の火山情報の発表等については、現在の技術で出来ること出来ないことを整理して、分らないことは分らないときちんと書くことが重要。
実際に火山活動に異常があったとき、防災担当者がどのような対応をとるべきか参考になるようなものを作成してほしい。　
噴火シナリオのツリー図では、山頂と山腹での同時噴火の可能性も考えた方が良いのではないか。
ツリー図は、災害現象に着目して、整理し直す必要があるのではないか。
ツリー図に確率を入れたほうが、防災対策の参考になるのでないか。
現在の知見でツリー図に確率を加えても誤解を招くだけではないか。

＜火山防災マップ関係＞

ハザードマップ、可能性マップ、ドリルマップなど報告書に出てくるマップ種類が多く，報告書の中では用語を整理するべき。
基図部会では、必要性から複数の種類のマップを提案しており、用語集をあわせて作成すれば良いのではないか。
降灰ドリルマップに中小規模の噴火のケースも入れるべき。
防災業務用マップは、市町村だけでなくライフライン等の防災関係機関も作成するような記述に改めるべき。
一般配布用のマップは大きすぎるとの意見があり、家庭内で壁や冷蔵庫に貼れる程度の大きさが望ましいのではないか。
観光客用マップには、火山の恵みの項目を入れてはどうか。

＜火山防災対策関係＞

ケーススタディーについて、
- 大きな噴火については、前兆を把握し火山情報を発表できるが、小さな噴火では発表できない場合があること
- 前兆現象が小さく、判断が難しい場合には、どの程度の内容の情報なら出せるのか
- 火山情報の発表から噴火までのリードタイムにも様々なケースがあること
- (噴火の可能性を示す)火山情報発表後に噴火しないこと(いわゆる空振り)があること
  などを整理した上でケーススタディーを行ったことを明記するべきではないか。
降灰の課題の中に，河床上昇による洪水氾濫対策の必要性について記載するべき。
火山防災対策については、課題の抽出だけでなく、対策についても書けることは具体性をもたせてはどうか。
活用部会での議論は少なかったが、基本的な方向性は妥当ではないか。
具体的な防災対策や火山との共生の検討については、本委員会終了後、別の枠組みで行ってはどうか。
安否情報のデータベース作成については、個人情報保護の観点を整理しておく必要がある。
情報の伝達について，自主避難も視点に入れた幅広い動きが取れるような表現にしておくべき。
宝永噴火時にあったような降灰に混じって飛んでくる粒径の大きな軽石に対する対策についても記述するべき。
降灰の処理の国の対応について記述するべき。
都道府県相互間地域防災計画を作成することのメリットを記述するべき。
次回の開催日程は，調整の上、後日お知らせする予定です。