特定都市河川浸水被害対策法の施行期日を定める政令案及び特定都市河川浸水被害対策法施行令案について

　

平成１６年４月１５日

＜問い合わせ先＞

河川局水政課

(内線32213)

都市・地域整備局下水道部

下水道企画課

(内線34122)

TEL：03-5253-8111（代表）

趣旨
　都市部を流れる河川の流域において、著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあり、かつ、河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域について、特定都市河川及び特定都市河川流域を指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備その他の措置を定めることにより、特定都市河川流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図ることを目的とした「特定都市河川浸水被害対策法」の成立を受け、施行期日を定める政令及び施行令を制定するものである。
概要
　特定都市河川浸水被害対策法の施行期日を定める政令案の概要
　特定都市河川浸水被害対策法の施行期日は、平成16年５月15日とする。
　特定都市河川浸水被害対策法施行令案の概要
1. 雨水が浸透しにくい土地
  　雨水が浸透しにくい土地として、法律に定められている宅地、道路等に加え、鉄道線路及び飛行場を規定する。　　　　
2. 河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等について適用する法令の規定
  　河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等について適用する法令の規定として、河川法、河川法施行令等の規定を列挙する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. 排水設備の技術上の基準に関する条例の基準
  　下水道法施行令の技術上の基準に相当する基準を含むものであること
  　雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させるために必要な排水設備の設置及び構造の基準を定めるものとして一定の要件に適合するものであることとする。
4. 雨水浸透阻害行為の許可等
  (1)許可を要する雨水浸透阻害行為として政令で定める規模は、1000ｍ2以上とする（都道府県等は、条例で、500ｍ2まで引下げ可。）。
  (2)対策工事の計画についての技術的基準は、基準降雨の強度の降雨が生じた場合に、流出雨水量の最大値が当該雨水浸透阻害行為によって増加することのないように定められたものとする。（基準降雨は、都道府県の長が、当該都道府県の区域内の特定都市河川流域において10年につき１回の割合で発生するものと予想される降雨として定め、あらかじめ公示する。）
  （3）技術的基準の強化は、流域水害対策計画を定めた地方公共団体が、強化降雨を定めることにより行う。（強化降雨は、流域水害対策計画において定められた都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨のいずれかの強度を超えない範囲内で、かつ、浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものとする。）
  (4)雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為として、雨水貯留浸透施設を損傷する行為等を規定する。
5. 保全調整池
  (1)保全調整池として指定する防災調整池の規模は、雨水を貯留する容量が100ｍ3以上とする（都道府県等は、条例で引下げ可。）。
  (2)保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為として、保全調整池を損傷する行為等を規定する。
閣議決定予定日
　平成１６年４月１６日(金)

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