「今後の治水行政に対する提言」について

平成１６年４月２１日

＜問い合わせ先＞

河川局河川計画課

（内線35313）

電話：03-5253-8111（代表）

　治水行政の新たな展開を検討することを目的にした、治水行政に関心の高い１０名の知事からなる『命と生活を守る新国土づくり研究会』（会長　西川一誠　福井県知事）より、本日、国土交通省に対し『今後の治水行政に関する提言』をいただきました。本提言は、昨年の１２月に開催された研究会での府県知事等の熱心な御議論を基に、その後各府県で検討が重ねられ取りまとめられたものです。
　河川局としては、来年度の概算要求への反映、社会実験としての実施等、可能な限り着実な具体化を図ってまいりたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　「今後の治水行政に関する提言」（抜粋）

地域住民主体の社会形成に対応し、国として引き続き対応すべきものを除いては、全国を一律に拘束することのないように治水行政の改革を進めるべきである。
近年の集中豪雨の多発、少雨化傾向等の異常気象問題について、国として責任をもって取り組み、安定した水資源の確保など、長期的展望に立った国家戦略として検討すべきである。
治水上の安全性を確保しながらの堤防上の桜並木の保全や、都市景観を阻害する樹木の適切な伐採等、都市にふさわしい水辺空間の創出のために、補助金の統合化、規制の緩和、NPO・ボランティア活動の支援等の様々な仕組みづくりが必要である。

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