第６回富士山ハザードマップ検討委員会の議事要旨について

平成１６年５月１８日

内閣府

総務省

＜問い合わせ先＞

河川局防災課災害対策室

（内線35832）

電話：03-5253-8111（代表）

　第６回富士山ハザードマップ検討委員会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

　出席者：: 荒牧委員長、新谷副委員長、池谷委員、石原委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、廣井委員、藤井委員、宮地委員、山崎委員、上総委員、亀江委員、下河内委員、中禮委員、杉山委員（代理）、三井委員（代理）、村山委員（代理）、尾見内閣府政策統括官（防災担当）、原田内閣府官房審議官　他

　事務局から、富士山ハザードマップ検討委員会報告書（案）、及び各種火山防災マップの前回委員会からの修正点について説明を行った。また、同報告書（案）を要約した同報告書要旨（案）について説明を行った。
　主な意見等は以下のとおり。

＜検討委員会報告書（案）について＞

イベントツリー図は、行政担当者や一般の方々に、火山災害には様々な分岐があることを理解して頂くために有効と考える。
議論が不十分だった部分については、これを結論とせず、一つの考え方であるとして示してはどうか
防災対策に関する記載については、今後さらに検討を進める必要があるものの、この委員会では基本的な方向性を示すこととし、今後さらに検討を進める必要がある事項について別の場で検討してはどうか。
観測される現象と発表される情報との対応などの記載については、踏み込んだ内容となっているが、知見の蓄積等により、将来的にはより改善されるべき。

＜火山防災マップについて＞

市町村が市町村版を作成する際、住民がより読みやすくなるよう文字の大きさ等工夫する必要があるのではないか。
防災上必要な情報を市町村が取捨選択して利用することになるが、その際、正確性も重要であるが、簡潔性も重要。
マップは簡潔なものとして、詳しい情報が知りたい場合には、ホームページを設ける等、情報の窓口の仕組みを作ってはどうか。
火山災害は多様であり、取捨選択してしまうと、重要な点が抜けてしまう可能性もあり、このマップは様々な現象を網羅しているので、一見複雑に見えるのは止むを得ないと考える。
市町村がこのマップをもとに独自にマップを作成する場合に、何らかのアドバイスが受けられるような仕組みが必要ではないか。
防災行政として住民へ説明する立場からすれば、現案程度の情報が必要。

＜検討委員会報告書要旨（案）について＞

次回の開催日程は６月７日（月）とし、最終の委員会とする予定です。