「平成15年7月九州豪雨災害に関する調査報告会」開催について

平成１６年５月２１日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部保全課

（内線36222）

電話：03-5253-8111（代表）

　昨年7月の九州地方における梅雨前線豪雨では、死者２２名を数える災害が発生しました。この土砂災害について、国土技術政策総合研究所、東京大学、九州地方整備局、土木研究所が共同で災害の実態把握および調査を実施して参りました。
　この度、その調査結果や今後の土砂災害に反映させる点についてとりまとめ、別紙のとおり、報告会を開催することと致しましたので、お知らせします。

　なお、土砂災害について官・学で連携し、それぞれの得意分野を生かした共同の調査団を構成し、成果を取りまとめたのは今回が初めてです。

　本年度の本格的な梅雨期の前に、災害を今後の教訓とするためにも多くの方々の御参加を期待するものです。

　日時：６月４日(金)13:30～17:00
　場所：弘済会館　　住所：東京都千代田区霞ヶ関5-1
　電話：03-5276-0333
　人数：150名（無料）

別紙：報告会の概要

調査結果としてとりまとまった下記の事項等について報告します。
- 熊本県水俣市宝川内地区において、土石流が泥流と石礫という構成物が異なる少なくとも２波程度の段波の発生があり、泥流が石礫に先行していたと推定される。
- 福岡県太宰府市原川における土砂災害では、流木流出が多く、流木により甚大な被害が発生した。
- 被災地周辺の降雨状況について、その刻々の変化を国土交通省レーダー雨量計データがよく示していた。今後、レーダー雨量計の面的把握と地上雨量計データの組み合わせにより、より詳細・正確な雨量データ把握と警戒避難への活用が望まれる。
- 熊本県水俣市での集中豪雨は、強い雨が短時間に極めて狭い範囲に降ったことや、市役所（防災の拠点）と災害発生現場では降雨状況が大きく異なったことなどから、今後の降雨等防災情報の収集と警戒避難情報の提供方法について検討が必要である。
- 地域住民の土砂災害に対する意識調査結果の概要として、今回の災害発生地区は長期間にわたって土石流発生が無かったため、土石流災害に対する認識が十分でなかったことなどが明らかとなっており、危険地域の住民に対する土砂災害防止に関する知識の普及や避難の重要性の周知がより重要である。
総合討論（パネルディスカッション）として、
- 調査報告から浮かび上がる、今回の土砂災害の実態
- 土砂災害に関連する情報の収集・周知手法など、今後の土砂災害対策に反映すべき事項
- 行政、住民が普段より土砂災害について留意すべき事項
  　　　等について専門家が討論を行います。

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