平成１６年６月１５日

＜問い合わせ先＞

河川局治水課都市河川室

（内線35622）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

○特定都市河川浸水被害対策法が５月１５日より施行され、特定都市河川流域で都市洪水想定区域内等の地下街等の所有者又は管理者は、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な措置に関する計画を作成し公表することが努力義務として規定されました。

○このため、平成１５年度に学識経験者、行政担当者や地下街管理者等からなる「地下街等浸水時避難計画策定手法検討委員会」（委員長：菅原進一東京理科大学教授）を設置し、委員会での検討結果を踏まえ、「地下街等浸水時避難計画策定の手引き」を作成しました。

○本手引きは、地下街等の管理者が、浸水時に利用者が安全に避難できるような情報収集や避難誘導、施設整備などの避難計画を策定し公表する場合に、その方法や留意点について示した手引き書です。地下街等の浸水時避難計画策定の方法について定めたものとしては初めてのものです。

　

手引きの主な内容は次のとおりです。
○本編
　避難計画書に記載すべき事項である避難誘導・防災体制、避難安全対策施設の整備、防災教育・訓練、避難計画の公表について、検討項目や整理手順等について個別に事例を示して解説。
○例編
　浸水時の避難安全性の検討や避難計画書の作成の参考として、計算事例や作成例を記載。

　今後、地下街管理者及び河川担当者等の機関誌や講習会等を通じて、手引きの普及を図る予定です。
　また、この内容については、国土交通省のホームページにおいても紹介する予定です。

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地下街等浸水時避難計画策定手法検討委員会委員名簿

委員長	菅原　進一		東京理科大学教授
委員	井上　和也		京都大学防災研究所長・教授
	廣木　謙三		国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター水害研究室長
	萩原　一郎		国土技術政策総合研究所建築研究部防火研究室長
	鈴木　恵子		独立行政法人消防研究所基盤研究部建築防火研究グループ研究員
	富松　太基		（社）日本建築家協会（（株）日本設計情報・技術センターシニアエキスパート）
	村上　芳樹		名古屋市緑政土木局河川部河川計画課長
	向井　政博		広島市下水道局建設部計画課長
	泉　　正彦		福岡市市民局危機対策室防災課長
	平�蛛@盛行		八重洲地下街（株）保安部部長
	河向　七朗		大阪市街地開発（株）総務部防災担当主幹（ダイヤモンド地下街）
	鶴丸　　 弘		（株）博多ステーションビル理事・管理部長（博多駅地下街）
協力委員	塩路　勝久		国土交通省河川局治水課都市河川室長
	塩澤　賢一		国土交通省河川局治水課課長補佐
	青木　　徹		国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室長
	高見　真二		国土交通省住宅局建築指導課課長補佐
	西畑　雅司		国土交通省都市・地域整備局下水道部流域下水道計画調整官
	石井　宏幸		国土交通省都市・地域整備局下水道部流域管理官付補佐
	緒方　啓一		総務省消防庁防災課理事官
	加藤　晃一		総務省消防庁予防課防火安全室違反処理対策官
	杉山　義孝		（財）日本建築防災協会専務理事

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• 地下街等浸水時避難計画策定の手引き

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