平成16年7月16日 |
<問い合わせ先> |
河川局河川環境課 |
(内線35452、35483) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
民間等が有する簡易測定技術を公募し、簡易測定法による結果と公定法による結果を比較検討すること等によって、ダイオキシン類に汚染された河川底質の対策の際に必要となる、ダイオキシン類の簡易測定に関するマニュアルを作成したので、公表する。 |
国土交通省のホームページにおいて、平成15年12月4日〜平成15年12月24日に募集を行い、計19社が公募に応じた。検討会における審査の結果、いずれの技術についても評価、検討を実施することが妥当と判断され、それぞれの技術を用いて実際に簡易手法で分析を行い、公定法による分析結果と比較を行った。
今回の公募では、GC/MS法(ガスクロマトグラフ質量分析計法)及び生物法(生物若しくは生体機能に関わる物質を利用した測定法)を対象とし検討を行ったため、これら2つの技術に大別し、測定法の概要、同定及び定量、結果の報告等について、解説を加えている。
特筆すべき点は、GC/MS法では、毒性を持つ物質についてのみ定量すればよいこととしたこと、定量する化合物は単離定量できていなくてもよいこととしたこと、異なる質量分析器を用いて測定したデータを組み合わせて結果を報告してもよいこととしたこと、また、生物法では、目標定量下限を50pg-TEQ/g-dryとしたこと、が挙げられる。
このマニュアルは、現時点における最新の知見及び技術に基づいてとりまとめたものであるが、ダイオキシン類の簡易測定法については、現在、各方面で研究開発が続けられている。このため、今後の研究実績の積み重ねや新技術の開発動向及びダイオキシン類に関する今後の社会動向等を踏まえて、逐次、本マニュアルを改訂していくこととしている。
さらに、今回の検討で、GC/MS法は公定法に比してある程度の精度が確保されていることが確認されたことを受け、昨年作成した「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル」(案)における簡易法の適用範囲についても、見直しを含めた検討を実施することとしている。
(別紙)
底質ダイオキシン類簡易分析法検討会 委員名簿
氏名 | 所属 | 役職 | ||||
座長 | 伊藤 裕康 | 独立行政法人国立環境研究所 化学環境研究領域 計測管理研究室 | 主任研究員 | |||
委員 | 中村 朋之 | 宮城県保健環境センター 環境化学部 | 技師 | |||
委員 | 半野 勝正 | 千葉県環境研究センター 廃棄物・化学物質部 化学物質研究室 | 上席研究員 | |||
委員 | 飯村 文成 | 東京都環境科学研究所 分析研究部 | 次席研究員 | |||
委員 | 秋元 卓央 | 東京工科大学 バイオニクス学部 | 講師 | |||
委員 | 松田 宗明 | 愛媛大学 農学部 環境計測学研究室 | 助手 | |||
委員 | 小森 行也 | 独立行政法人土木研究所 水循環研究グループ 水質チーム | 主任研究員 |
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