「平成１６年８月２７日から同月３１日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について（台風１６号関係）

　

平成１６年１１月４日

＜問い合わせ先＞

河川局防災課

(内線35742)

TEL：03-5253-8111（代表）

激甚災害名
「平成１６年８月２７日から同月３１日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」
　８月１９日２１時にマーシャル諸島近海で発生した台風１６号は、２３日にサイパン島の西で大型で猛烈な勢力となった。
　２７日は前線の影響で八丈島や奈良県で大雨となったところがあった。その後、台風の影響も加わり、３１日にかけて宮崎県、奈良県、三重県、愛媛県で500mmを越える大雨となった。また、台風上陸、接近に伴い各地で暴風となった。さらに、３０日夜には、台風接近と大潮期間の満潮とが重なり瀬戸内海沿岸などで高潮となった。
　これらの豪雨及び暴風雨により、河川、道路等の公共土木施設等に甚大な被害が生じた。

被害の発生状況（国土交通省所管事業分）

（単位：億円）

	河川	道路	港湾	海岸	下水道公園	砂防	橋梁	公営住宅	ダム	計
査定見込額	２０２	２０２	８９	７５	１２	１０	３	２	１	５９６

激甚災害の指定基準との関係
　全国の公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額（ ※ 約678億円）が、平成１６年度の全国標準税収入（約27兆円）の0.2%（約548億円）を越え、かつ、市町村が負担する公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込み額（宮崎県約63億円）が市町村の平成１６年度の標準税収入の5%（宮崎県約50億円）を上回るため、激甚災害の指定基準Ｂを満たしている。
　※他省庁所管分を含む。
適用すべき措置の概要
　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第３条及び第４条に基づき、適用対象の地方公共団体に対し、河川、道路等の公共土木施設等の災害復旧事業について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等に基づく通常の国庫負担率の嵩上げを行う。
　国庫負担率の嵩上げ対象となる地方公共団体の判定は、今後改めて行うこととなる。
今後の予定
　１１月　５日（金）　閣議（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省との共同請議）
　１１月１０日（水）　政令公布

　参考

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）