| 平成１６年１１月１２日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 河川局河川計画課 |
| 河川計画調整室 |
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（内線35372） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
※冒頭、大臣挨拶あり
資料１
豪雨災害対策総合政策委員会
今年は、梅雨期の集中豪雨や度重なる台風の上陸により新潟、福井県等全国各地で水害、土砂災害及び高潮災害により大きな被害が発生している。特に、多くの箇所において堤防が決壊するとともに、的確な避難ができなかったことなどにより高齢者を中心に多くの死傷者が発生している。
気候変動の影響等により、近年集中豪雨が多発する傾向にある。また各地で今まで経験したことのないような大きな降雨が発生している。
少子高齢化が進展し高齢者世帯が増加するとともに、旧来の地域コミュニティーの衰退が見られるなど、災害時の共助の体制は脆弱になってきている。加えて災害の危険性の高い低平地や斜面地に住宅が拡がってきており、社会的にも災害に対する脆弱性が高まっている。
このような自然的社会的状況の変化を踏まえ、自助・共助・公助の役割分担も考慮し、災害に対して安全な社会の形成を図るため、従前からの水害、土砂災害、高潮災害についての対策を緊急に総点検し、抜本的な見直し・強化を図っていく必要がある。
そのため、ソフト、ハード一体となった総合的な豪雨災害対策を進めるため、以下の事項について検討する。
的確な警戒・避難が行えるよう豪雨・高潮時のリアルタイム情報の 把握・提供はいかにあるべきか
各地域で発生する可能性がある災害及びとるべき行動についての情 報を平常時からどのように住民に周知されるべきか
少子高齢化や地域コミュニュティの変化を踏まえた地域の水災防止 力の再構築はいかにあるべきか
集中豪雨の頻発や少子高齢化の進展など最近の自然的社会的状況の 変化を踏まえ、防災施設の機能の維持向上はいかにあるべきか
従前の計画を超える豪雨や高潮に対応するため、早急に治水等の効 果を発現するような多様な計画や整備はいかにあるべきか
以上のようなソフト、ハード対策が相互に関連して計画・達成され るための総合的政策はいかにあるべきか
| 片田 敏孝 | 群馬大学工学部助教授 （災害行動学） | ||
| 小嶋 富男 | ＮＨＫ報道局気象・災害センター長 (報道） | ||
| ○ | 近藤 徹 | (財)水資源協会理事長 （河川） | |
| 櫻井 敬子 | 学習院大学法学部教授 （行政法） | ||
| 佐藤 愼司 | 東京大学工学部教授 （海岸工学） | ||
| 田中 淳 | 東洋大学社会学部教授 （社会心理学） | ||
| 玉井 信行 | 金沢大学工学部教授 （水工学） | ||
| 辻本 哲郎 | 名古屋大学大学院工学研究科教授 （河川防災学） | ||
| 中村 浩之 | 東京農工大学大学院農学研究科教授 （地すべり） | ||
| 根本 崇 | 千葉県野田市長 （地方行政） | ||
| 福岡 捷二 | 中央大学研究開発機構教授 （河川工学） | ||
| 水山 高久 | 京都大学大学院農学研究科教授 （砂防） | ||
| 山本 孝二 | （株）ハレックス取締役会長 （気象） | ||
| ※敬称略、五十音順 | |||
| ※○印は委員長 |
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