「平成１６年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について

　

平成１６年１１月２５日

＜問い合わせ先＞

＜法第２章関係＞

河川局防災課(内線35742)

＜法第22条関係＞

住宅局住宅総合整備課

(内線39343)

TEL：03-5253-8111（代表）

激甚災害名
　　　　　　　　　　　　　「平成１６年新潟県中越地震による災害」
　１０月２３日１７時５６分頃、新潟県中越地方の深さ１３kmマグニチュード６．８（暫定）の地震が発生し、新潟県川口町で震度７を観測したほか、同県小千谷市、小国町、山古志村で震度６強を、同県長岡市、十日町市、堀之内町など周辺１２市町村で震度６弱を観測するなど、東北地方から近畿地方にかけて震度５強から１を観測した。
　その後、この地震に伴う余震が頻発しており、１１月２２日現在、震度７を観測した地震が本震の１回、震度６強を観測した地震が２回、震度６弱を観測した地震が２回発生している。
　これらの地震により、河川、道路等の公共土木施設等に甚大な被害が生じた。

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第２章）
（１）被害の発生状況（国土交通省所管事業分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	道路	下水道公園	河川	砂防	公営住宅	計
査定見込額	１，１１６	２７９	２１１	７８	３	１，６８７

（２）激甚災害の指定基準との関係

　全国の公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額（※　約１，７７０億円）が、平成１６年度の全国標準税収入（約２７兆円）の０．５％（約１，３６９億円）を上回るため、激甚災害の指定基準Ａを満たしている。
　※他省庁所管分を含む。

（３）適用すべき措置の概要

　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第３条及び第４条に基づき、適用対象の地方公共団体に対し、河川、道路等の公共土木施設等の災害復旧事業について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等に基づく通常の国庫負担率の嵩上げを行う。

　国庫負担率の嵩上げ対象となる地方公共団体の判定は、今後改めて行うこととなる。

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（法第２２条）
（１）住家の被害状況（新潟県中越地震災害対策本部発表、平成１６年１１月２２日９時現在）
　　被災地全域で全壊棟数２，５１５棟
　　（うち新潟県長岡市７５５棟、小千谷市６６２棟、川口町５７０棟　等）
（２）激甚災害の指定基準との関係
　当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね１，２００戸、かつ、１市町村の区域内で４００戸を上回るため、激甚災害指定基準８のＢ基準　（２）を満たしている。
（３）適用すべき措置の概要
　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２２条に基づき、当該激甚災害により滅失した住宅に居住していた者に賃貸するため、国土交通大臣が告示する市町村の区域※において、地方公共団体が公営住宅の建設等をする場合には、予算の範囲内において、当該公営住宅の建設等に要する費用の３／４（通常１／２、一般の災害２／３）を補助する。
　※市町村の区域内にある住宅のうち、住宅の滅失戸数が１００戸以上又は１割以上である市町村の区域

　当該措置の対象となる市町村の区域については、平成１６年１１月２２日９時現在で新潟県長岡市、小千谷市及び川口町を予定。（ただし、今後条件を満たす市町村が出てきた場合には、当該市町村の区域を追加することとする。）
今後の予定
　１１月２６日（金）　閣議（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省との共同請議）
　１２月　１日（水）　政令公布、罹災者公営住宅の建設等に係る補助の特例を受ける市町村の告示

参考資料

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