河川敷地占用許可準則の見直し方針はいかにあるべきかの答申について～社会資本整備審議会（河川分科会）答申～

　

平成１６年１１月２６日

＜問い合わせ先＞

河川局水政課

(内線35212)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、都市再生の動き等において河川敷地の多様な利用についての要望があることを踏まえ、河川敷地の適正かつ多様な利用のより一層の推進を図る必要があることから、平成１６年１月２６日に国土交通大臣より社会資本整備審議会に対し、河川敷地占用許可準則の見直し方針はいかにあるべきかについて諮問がなされました。これを受けて、社会資本整備審議会河川分科会（以下「河川分科会」という。河川分科会長：西谷剛　國學院大學法科大學院教授）において４回にわたり審議が行われ、今般、本諮問に対する答申を頂きましたので、ご報告します。

［諮問］
　「「川の３６５日」を重視した河川行政を展開するために、平成１１年３月河川審議会答申を受け同年８月河川敷地占用許可準則を改正したところであるが、その後も河川敷地の多様な利用等について引き続き要望があるので、これを受けて河川における治水、利水機能の確保及び河川環境に配慮しつつ、河川敷地の多様な利用のより一層の推進を図る必要があると考えるが、その見直し方針はいかにあるべきか。」

答申の扱い
　今般頂いた答申は、現在発出されている河川敷地占用許可準則の見直しに反映していくこととしております。
答申の概要
　別添のとおり。
答申等の入手方法
　答申及び答申の概要は、国土交通省河川局のホームページからも入手することができます。
河川局ホームページアドレス　https://www.mlit.go.jp/river/index.html

別添

社会資本整備審議会答申の概要

　見直しの視点

　地域づくり等の動きを支援するため、河川敷地利用の選択の幅を拡大するなど河川敷地の多様な利用をより一層推進

　見直しの主な内容

占用施設の改正

河川空間を活用したまちづくり又は地域づくりに資する施設
　（売店（周辺に商業施設がなく、地域づくりに資するものに限る）、便所、休憩所、ベンチ、水飲み場、花壇、防犯灯）
防災活動に必要な施設
　（防災用等へリコプター離発着場又は待機施設、防災倉庫）
河川に関する教育及び学習又は環境意識の啓発のために必要な施設
　（河川教育・学習施設、自然観察施設、河川維持用具等倉庫）　　等

包括占用許可制度の改善

許可対象を都道府県、公益法人その他これらに準ずる者に拡大
包括占用の目的に適合する駐車場、売店を自由に配置可
ＮＰＯ法人がベンチ、花壇等の設置を目的として使用可

市町村意見聴取の対象の適正化　　等

　占用許可準則の運用に当たっての留意点

河川整備計画、河川環境管理基本計画等の河川敷地の利用に係るゾーニング等の計画を定め、計画に沿って河川環境の保全に一層努力
河川管理者は地域と連携・協力し、個々の河川の治水上の特性及び自然的社会的な役割を踏まえた統一的な河川観を形成することが必要
監督処分等の措置を強化し占用制度を適切に運営することが必要　　等

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）