土砂災害対策検討会（第１回）開催について－平成１６年地震・火山等による土砂災害とその対応

平成１６年１２月１６日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36102、36152)

TEL：03-5253-8111（代表）

　「土砂災害対策検討会」を設置し、以下の通り第１回の検討会を開催しますので、お知らせいたします。

日時　　　平成１６年１２月２０日（月）１４：００～１６：００
場所　　　中央合同庁舎２号館　低層棟１階共用会議室３
議題　　　（１）近年発生した土砂災害の特徴と課題
　　　　　　（２）その他
※検討会の終了後、議事概要（速報）をとりまとめの上、配布予定です。

土砂災害対策検討会
－平成１６年地震・火山等による土砂災害とその対応－

目的
　平成16年度において、新潟県中越地震による多数の崩壊や大規模河道閉塞、浅間山の中規模噴火、集中豪雨による新潟県、福井県の災害や台風による四国４県、三重県における災害、など全国各地で土砂災害が発生している。
　これらの災害では、地震による多数の崩壊地及び河道閉塞への緊急対策や緊急的な火山噴火対応、情報の断絶や集落の孤立化、短期集中豪雨による土砂災害の多発、市町村が適切に避難勧告を行うための判断材料の不足、多くの市町村にみられる避難勧告等の発令の遅れ、高齢者等の災害時要援護者の被災、多量の流木の流出などの新たな課題が生じている。
　このような災害において人的被害を軽減するためには、土砂災害を調査・分析し、課題を抽出するとともに、これまでの取り組みを点検し、今後の施策に反映する必要がある。
　そのため、ソフト、ハード一体となった土砂災害対策を進めるため、土砂災害対策検討会を設置し、以下の事項について検討する。
　（１）最近の土砂災害の発生状況、被災状況とその分析
　（２）土砂災害の発生原因とその分析
　（３）ハード対策とソフト対策の実態
　（４）避難の実態と課題
- 市町村が適切に避難勧告を行うための課題
- 住民が適切に避難行動を行うための課題
- 高齢者等の災害時要援護者の避難のための課題
　（５）情報の途絶や集落の孤立化の対応
　（６）地震による崩壊、河道閉塞への対応について
　（７）火山噴火への危機管理対応について
　（８）施設の効果、設計基準について

委員名簿

	委員	石川　芳治	東京農工大学大学院　助教授
	委員	伊藤　和明	ＮＰＯ法人　防災情報機構会長
	委員	杉浦　信男	国土交通省　国土技術政策総合研究所
			危機管理技術研究センター長
	委員	土屋　　智	静岡大学農学部森林資源科学科　教授
○	委員	友松　靖夫	財団法人砂防・地すべり技術センター　理事長
	委員	中村　浩之	東京農工大大学院　教授
	委員	西本　晴男	独立行政法人　土木研究所
			土砂管理研究グループ長
	委員	廣井　　脩	東京大学大学院情報学環・学際情報学府　教授
	委員	三島　和子	（株）インターリスク総研　主任研究員
	委員	水山　高久	京都大学大学院農学研究科　教授

			敬称略、五十音順
			○印は委員長予定者