土砂災害対策検討会（第１回）の議事概要について

　

平成１６年１２月２２日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36102、36152)

TEL：03-5253-8111（代表）

　第１回「土砂災害対策検討会」の議事概要をお知らせいたします。

検討会の概要
　日時　：平成１６年１２月２０日　１４：００～１６：００
　場所　：中央合同庁舎２号館低層棟１階共用会議室
　出席者：友松委員長、石川、伊藤、土屋、中村、三島、水山、杉浦、西本の各委員
議事概要
　事務局より、最近の土砂災害の特筆すべき事項と検討・課題について説明を行った後、質疑応答及び議論があった。その主な概要は災害そのものに起因する課題情報伝達に起因する課題警戒避難に起因する課題その他の課題に分類され、以下の通り。
災害そのものに起因する課題

○土砂災害を議論する上で、今後は、災害が起こったもののみを対象とするのではなく、災害を伴わない土石流現象等も含めて検討することが必要。
○今年は中越地震等の複合災害の恐ろしさが理解されたのではないか。
○土砂災害危険箇所以外で発生した崩壊等について、調査する必要がある。
○谷地形をなさない場所での土石流の発生等今後どうすべきか検討すべきである。
○土砂災害警戒区域・特別警戒区域の検証にあたっては、エリアの再現性を検討するだけでなく、災害の発生過程の検討が必要。
○流木対策は、一過性ではなく、継続して取り組んでほしい。
○新潟県中越地震に伴う崩壊箇所のデータとして、地すべりの起こりやすい地質である　清里村や安塚町のデータを整理すること。
情報伝達に起因する課題

○土砂災害の警戒避難に関する情報は、受け取る相手側にわかりやすく、避難を促す情報にすることが必要。
○災害時には自治体は大量の情報をＦＡＸ等で受け取ることとなり、重要な情報がその中で埋もれてしまうことがあるため、重要な情報を的確に伝達する手法の検討が必要。
警戒避難に起因する課題

○災害時要援護者の被災場所については、約７割が屋内で被災しているが、避難ができなかったという観点のみでなく、過去の被災経験等により避難をしなかったという観点も考慮すべきではないか。
○群馬県榛名町の事例など自主防災について良い事例は積極的に取り入れていくべきである。
○警戒避難体制の整備については、「自助、公助、共助」の区分をした上で、住民、市、県、国の役割を定め、行政として取り組む範囲を明確にすることが必要。
その他の課題

○気象庁、内閣府など国土交通省以外の他省庁と連携した取り組みについては今後の見通しを示していただきたい。
○梅雨前線豪雨と台風では避難のトリガーが違うと考えられる。
○避難勧告、避難指示の基準を明確化することが必要。
今後の予定
　第２回は課題に対する具体的な対応方針について審議して頂く予定です。尚、第２回の検討会は平成１６年２月中旬を目途に開催する予定です。