道路関係四公団民営化関係法案の骨子について

平成１６年１月２０日

＜問い合わせ先＞

道路局路政課

（内線37301）

電話：03-5253-8111（代表）

　標題の件について、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせ致します。

【民営化関係法案名】
　．高速道路株式会社法案（仮称）
　．独立行政法人日本高速道路保有機構法案（仮称）
　．日本道路公団等の民営化等のための道路関係法律の整備に関する法律案（仮称）
　．日本道路公団等民営化関係法施行法案（仮称）

別紙

道路関係四公団民営化関係法案の骨子

．高速道路株式会社法案（仮称）

高速道路の建設・管理・料金徴収を行う特殊会社を設立（当初６社）。
会社の名称（東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、いずれも仮称）、目的を規定。
各会社が原則として事業対象とすべき地域と道路種別を設定。この対象以外の道路についての事業実施も可能。
サービスエリアの運営等の関連事業も実施。
会社は、機構と、貸付料・貸付期間等を内容とする協定を締結。
本四会社については、経営安定化時点で、西日本会社と合併。
その他所要の規定

．独立行政法人日本高速道路保有機構法案（仮称）

民営化の円滑な実施を図るため、高速道路に係る債務の早期かつ確実な返済を行う独立行政法人として日本高速道路保有機構（仮称）を設立。
高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、貸付料の徴収、債務の償還等を実施。
会社と協定を締結。
大臣認可を受けて、償還計画等を記載した業務実施計画を作成。
　→有利子債務の高速国道・本四関係分は非拡大。その他も、極力上回らないよう努力。
貸付料の額は、債務の償還等に要する費用を貸付期間内に償うよう設定。
機構の債務に対する政府保証ができる旨規定。
民営化から45年後に解散。
　→高速道路は道路管理者（国・地方公共団体）に帰属（無料開放）。
その他所要の規定

．日本道路公団等の民営化等のための道路関係法律の整備に関する法律案（仮称）

（１）道路整備特別措置法の一部改正

会社は、国土交通大臣に許可を申請して事業を実施。
　→公団に対する施行命令方式を廃止し、自主的経営判断に基づく申請方式（整備計画区間等事業中区間以外の新規建設区間に適用）。
会社が建設する高速道路は、建設完了時に機構に帰属。
　→同時に会社の自己調達資金債務は機構が引受け（会社は貸付料支払という形で機構を通して債務を償還）。
料金の額は、貸付料及び会社による維持管理費用を料金徴収期間内に償うよう設定。
その他所要の規定

（２）その他の道路関係法律の整備

．日本道路公団等民営化関係法施行法案（仮称）

公団の解散、会社及び機構の設立手続並びに公団から会社及び機構への権利義務の承継について規定。
業務の引継ぎ等経過措置
供用中の高速道路
　既に供用中の高速道路は、当該高速道路を原則として事業対象とするべき会社が管理・料金徴収を実施。
建設中・計画中の高速道路
　国土交通大臣が会社と協議して、会社が建設等を行うべき区間を指定（複数の会社との協議制）。
　→会社が建設等を行わないことに正当な理由がある場合は、建設等を行うべき区間として指定しない（理由が正当なものであるか否かは社会資本整備審議会で判断）。
その他所要の規定
道路関係四公団法の廃止その他関係法律の整備

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