平成16年3月30日 |
<問い合わせ先> |
道路局道路交通管理課 |
(内線37432)
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TEL:03-5253-8111(代表)
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国土交通省では、特殊車両通行許可制度のさらなる厳格な運用を目指し、平成16年度より関係機関や民間事業者団体とも連携してこれまでの取り組みを一層強化していくこととしましたので、その概要をお知らせします。
<<違反の原因>> <<対策>>
申請が面倒、時間がかかる → 手続きの簡素化・審査期間の短縮
捕まっても処分が甘い
→ 道路管理者による指導取締りの強化
違反しても見つからない
→ 監視体制の強化
- 申請手続きの簡素化・審査期間の短縮
申請率の向上を目的として、インターネットで許可申請が可能となる「オンライン申請システム」を3月29日に全国の国道事務所等で導入しました。これにより、在宅申請が可能となるなど申請手続きが 大幅に簡素化されるとともに、これまで平均で1ヶ月程度かかってい た審査期間も最短で4日となるなど申請者の負担を大幅に軽減します。
- 道路管理者による指導取締りの強化
平成16年10月より違反点数制度を導入し、全国の道路管理者による指導取締り結果を一元的に管理し、違反実績に応じて、違反事業者の「呼び出し」、「公表」などを行います。
- 監視体制の強化
全国の直轄国道を中心に自動取締装置を設置することにより走行する車両の違反状況を自動的に把握します。
平成16年度は全国で約30カ所に整備することとしています。
これらの対策の他、関係機関や民間事業者団体と連携し、各種対策を総合的に実施することとしています。
(背景)
- 経済的、効率的に道路整備を進めるため、道路は一定の車両の走行を想定して設計されていますが、その想定を超える車両の走行は橋梁や舗装の寿命を縮めるなど、道路に対して甚大な悪影響を及ぼすことになります。
- このため、道路を通行する車両の重量や寸法などについて制限を設け、これを超える車両(特殊車両)を走行させる場合には、道路管理者が個別に審査し、やむを得ない場合に限り、超過した重量や寸法に耐えられる構造を有するルートに限って、徐行等の必要な通行条件を附してその走行を許可しています(特殊車両通行許可制度)。
- 一方、日本経済の活性化や国際競争力の強化等に密接に影響する車両の大型化に対応するために、国土交通省では高規格幹線道路ネットワークの整備や橋梁の補強などに取り組んでおり、特殊車両通行許可制度についても平成15年度に高さや重量に関する制限を大幅に緩和するなど、道路整備と併せた規制緩和に努めてきたところです。
- しかしながら、全体の交通の1%にも満たない重量超過車両の約7割は無許可や通行条件違反など道路管理者が想定していない違反状態で走行しており、それらの違反車両が道路の維持修繕費に及ぼす影響は年間2,000億円にも上る可能性があると試算されています。さらに、それらの車両は、時には重大な交通事故を引き起こしています。
- このため、特殊車両通行許可制度のさらなる厳格な運用を目指し、平成16年度より関係機関や民間事業者団体とも連携してこれまでの取り組みを一層強化していくこととしたものです。
重量超過車両の現状と課題
- 走行実態
- 我が国の橋梁は車両総重量20t(指定道路では25t)で設計されているが、設計荷重を超過する可能性のある車両(20t超)は全車両の1%未満
- 走行実態でみると、20t超車両は年間約3,800万回走行しており、その約7割の約2,800万回が違反状態(無許可・許可条件違反)で走行していると推定される
- 違反車両が道路構造に及ぼす影響(試算)
- 1%未満の軸重超過車両が橋梁のコンクリート床版に与える影響は約6割、舗装に与える影響は約3割
- 橋梁及び舗装の年間維持修繕費約5,700億円のうち約2,100億円は違反車両に起因する可能性
- 違反車両を撲滅できれば維持修繕費を大幅に削減できる可能性
申請手続の簡素化(電子申請の導入)
3月29日にオンライン特殊車両通行許可申請システムを全国の国道事務所等に導入し運用開始。
これにより、これまでの申請に比べ申請者の負担が大幅に軽減。
【オンライン申請システム導入によるメリット】
- 大幅な審査期間の短縮
現在平均1ヶ月程度かかっている審査期間を最短4日間に短縮。
- 在宅申請の実現
インターネットで申請が可能となり、自宅や事務所から申請することが可能 など
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