平成16年8月10日 |
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ETCの普及は、多様で弾力的な料金制度の導入、特に平成20年に予定している首都高速・阪神高速の対距離料金制への移行の前提となっています。
また、道路関係四公団民営化を控え、料金の関係では、特に、
JHの別納制度について、ETCを利用した新たな大口利用者向け割引きへの移行。
首都高速・阪神高速について、多頻度回数券(100回回数券等)の廃止に伴うETC利用への転換。
を図ることが急務となっており、ETC促進策をまとめました。
まず、今年11月までに一般利用者向け105万台を対象とした料金還元、車載器購入支援(一台当り5000円)を公団等の努力により開始し、年度内に合わせて約330万台の支援を実施します。
これらにより、現在約20%のETC利用率を17年春までに約50%まで引き上げる(現在の目標30%に大幅に上積み)ことを目指します。
さらに18年春までに、ETC利用率を、料金所でも大半がETC利用だと実感できるレベルの約70%(首都高速・阪神高速85%)まで引き上げる(現在の目標を2年前倒し)ことを目指して、国による支援も含め16年度を上回る規模の支援を検討します。
関連して、9月までに、JH別納割引きに代わる新たな大口利用者向け割引きについて考え方を公表するとともに、首都高速・阪神高速の多頻度回数券(100回回数券等)の廃止及び受け皿となる新たなETC割引の導入スケジュールを公表します。
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