「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」について

　

平成１６年６月１７日

＜問い合わせ先＞

住宅局市街地建築課

(内線39613)

　建築指導課

(内線39517)

TEL：03-5253-8111（代表）

．建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案
　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第６７号）附則第１条第１号に掲げる規定（建築基準法第５１条の改正規定）は、平成１６年７月１日から施行する。

．建築基準法施行令の一部を改正する政令案

位置の制限を受ける処理施設の明確化等
(1)位置の制限を受ける処理施設（第１３０条の２の２関係）
　建築基準法第５１条の位置の制限を受ける「その他政令で定める処理施設」として、以下の処理施設を規定する。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）第５条第１項のごみ処理施設（ごみ焼却場を除く。）
　次のイ又はロに掲げる処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた産業廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
　　イ　廃棄物処理法施行令第７条第１号から第１３号の２までに掲げる産業廃棄物の処理施設
　　ロ　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）第３条第１４号に掲げる廃油処理施設
(2)小規模な処理施設に対する位置の制限の緩和（第１３０条の２の３関係）
　位置の制限を受けない処理施設として、次の施設を追加する等規定の整備を図る。
　ごみ焼却場以外のごみ処理施設で処理能力３０００人以下のもの
　工業地域又は工業専用地域内の産業廃棄物処理施設であって、１日当たりの処理能力が当該施設の種類に応じてそれぞれ次に定める数値以下のもの
　　イ　廃棄物処理法施行令第２条第２号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。）又はがれき類の破砕施設　１００ｔ
　　ロ　廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設　０．２ｔ
　　ハ　ポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設　０．２ｔ
　　ニ　ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の分離施設　０．２ｔ
石綿に係る規定の整理（第４３条、第８４及び第１１５条関係）
　平成１６年１０月１日から石綿含有建材の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が原則禁止となることを踏まえ、石綿含有建材に係る規定を整理する。
施行期日（附則第１条関係）
　この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日（平成１６年７月１日）から施行する。ただし、２．に係る改正規定は、同年１０月１日から施行する。

．スケジュール
　事務次官等会議：平成１６年６月１７日（木）
　閣議　　　　　　　：平成１６年６月１８日（金）

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