「住宅関連ニュービジネス推進ビジョン」の策定について

　

平成１６年６月２５日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅政策課

(内線39213)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１６年６月２１日（月）に、第９回住宅新産業のビジョンに関する検討委員会（委員長：八田達夫国際基督教大学教授）が開催され、「住宅関連ニュービジネス推進ビジョン」がとりまとめられた。

住宅新産業のビジョンに関する検討委員会の概要
　近年、住宅生産等の典型的な住宅産業に加え、市場環境の変化等をとらえて新たに萌芽してきているビジネスが見られるところであるが、このような新たなビジネスは、経済の活性化のみならず、民間市場における良質なストックの形成、管理、流通など、住宅政策上の課題解決にも資するものと考えられる。
　本委員会は、このような認識のもと、新たに生じてきているビジネスを中心に、その健全な発展を促進するために必要な事項等について検討することを目的に平成１５年１２月に設置され、以後９回にわたり議論を重ねてきた。
「住宅関連ニュービジネス推進ビジョン」の概要
　「ビジョン」においては、２２の住宅関連ニュービジネスについて、消費者ニーズの動向から以下の４類型に分類し、それぞれについて、健全な発展のための課題と今後の方向性を示している。
（１）個々のライフスタイル・価値観に対応した住まい方を実現するビジネス
（２）商品・サービスについて評価・納得できる取引を実現するビジネス
（３）住宅のカスタマイズ化を実現するビジネス
（４）将来のリスクを軽減できる住まい方を実現するビジネス

検討委員会名簿

委員長	八田　達夫	国際基督教大学教授
委員	浅見　泰司	東京大学教授
	大森　文彦	東洋大学教授・弁護士
	西川　裕子	株式会社リクルート　住宅ディビジョンカンパニー
		住宅情報ディビジョン　メディアプロデュース部　楽家編集長
	橋本　　隆	ブリッジ・アドバイザーズ株式会社　代表取締役
	福島　隆司	政策研究大学院大学教授
	細野　　透	日経ＢＰ社　主任編集委員
	升田　　純	中央大学法科大学院教授・弁護士

住宅関連ニュービジネス推進ビジョン

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）