独立行政法人都市再生機構に対する中期目標について

　

平成１６年７月１日

＜問い合わせ先＞

住宅局総務課

(内線39163)

TEL：03-5253-8111（代表）

＜概要＞

独立行政法人都市再生機構の独法化のメリット
- 都市公団と地域公団（地方都市部門）の統合のメリットを生かした機動的・効率的な業務運営
- 都市再生分野における民間の新たな事業機会の創出、民間の潜在力を引き出すための誘導業務・条件整備の重点的な実施による都市の健全な発展と国民生活の安定向上への寄与
中期目標の期間
　４年９月間（平成1６年７月１日から平成２１年３月３１日まで）
中期目標の主な内容
　業務運営の効率化
- 効率的な業務運営のための組織整備、事務・事業や組織のあり方についての継続的な点検・見直し
- 事業リスクの管理及び事業評価の実施
- 一般管理費の１５％以上削減、事業費の２５％以上削減
- 総合的なコスト縮減
- 業務内容や財務状況についての積極的な情報公開
　業務の質の向上
- 都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じた都市の再生
- 良好な居住環境を備えた賃貸住宅等の安定的な確保等
- 新規に着手しないこととされた業務等の計画的な事業完了
- 国民に対するサービスの向上のための取り組みの推進
　財務の内容の改善
- 繰越欠損金の削減
- 財務体質の強化、有利子負債の削減
　その他重要事項
- 職員の能力の向上、計画的な人員抑制
- 子会社・関連会社等の整理合理化

独立行政法人都市再生機構　中期目標

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