応急住宅・復興建築用の資材及び部品の供給の促進と値上がり防止に関する関係業界団体あての要請について

平成１６年１０月２８日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39454）

TEL：03-5253-8111（代表)

　平成１６年１０月２３日に発生した「新潟県中越地震」の応急対策及び復興対策の実施にあたり、その早急で円滑な実施を図るため、資材及び部品の最大限の生産を行うこと等について、また、応急仮設住宅に利用する資材の確保に協力されるよう、関係する業界団体(別紙参照)あてに要請を行いましたのでお知らせいたします。　

国住生第１９９号
平成１６年１０月２８日

別添の団体あて

国土交通省住宅局住宅生産課長
高井憲司

応急住宅・復興建築用の資材及び部品の供給の促進と値上がり防止について

　平成１６年１０月２３日に発生した「新潟県中越地震」の災害応急対策及び震災復興対策の実施にあたり、その早急で円滑な実施を図るための資材及び部品の最大限の生産を行い、また、対策の実施に重大な支障をきたす応急住宅・復興建築用資材及び部品の値上がりを防止するため、下記の措置を講じられたい。特に、新潟県からの要請を受け、応急仮設住宅の供給を行っている（社）プレハブ建築協会より、同住宅に利用する屋根材、壁材などの確保についての協力要請があり、この点につき、特段のご配慮をいただきたい。

記

応急対策及び復興対策に必要な資材及び部品を提供又は生産している貴団体会員に対し、その最大限の提供又は生産について奨励されたい。併せて、仮設住宅の建設に必要な屋根材（ガルバリウム鋼板　板厚０．６～０．８ｍｍ）、壁材（カラーコイル　板厚０．３５～０．５ｍｍ）等について、仮設住宅供給者への優先供給に協力されたい。
価格の安定を図るため、資材の買い占め、枠取り等による住宅建築用資材及び部品の需給と価格に関する不当な行為の発生を未然に防止するよう貴団体会員企業等に周知されたい。
万一、住宅建築用資材及び部品の需給及び価格に関し問題が生じた場合は別紙１の様式により速やかに当課に連絡されたい。
上記１．～３．の措置について、貴団体会員企業等に対し、早急に通知されたい。

　別添

　(社)プレハブ建築協会
　(社)カーテンウォール・防火開口部協会
　(社)日本住宅設備システム協会
　(社)文教施設協会
　(社)日本ツーバイフォー建築協会
　(社)日本木造住宅産業協会
　(社)リビングアメニティ協会
　(社)住宅生産団体連合会
　(社)全国中小建築工事業団体連合会
　(社)日本地域冷暖房協会
　(社)新都市ハウジング協会
　(社)全国住宅建設産業協会連合会
　全国建設労働組合総連合

別紙１　報告様式

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