新たな住宅政策に対応した制度的枠組みのあり方に関する中間とりまとめ（社会資本整備審議会住宅宅地分科会）及び住宅政策改革要綱について（報告）

平成１６年１２月７日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅政策課

（内線39213）

TEL：03-5253-8111（代表)

　国土交通省では、平成16年9月29日に社会資本整備審議会に対し、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」について、諮問を行っており、住宅宅地分科会基本制度部会（部会長：八田達夫国際基督教大学教授）において、審議が行われております。
　今般、諮問事項のうち、「市場重視型の新たな住宅金融システムへの移行のあり方」及び「住宅セーフティネットの機能向上のあり方」について、同年12月6日に審議を行い、住宅宅地分科会（分科会長：八田達夫同教授）として、中間とりまとめを行っていただきましたので、ご報告します。
　（なお、この中間とりまとめは、12月6日の審議の際の案に対して、各委員のご意見を踏まえて若干の修正を行い、八田分科会長により最終的に確定されたものです。）
　また、今回の中間とりまとめの内容に加え、平成15年9月にとりまとめていただいた建議「新たな住宅政策のあり方について」や自由民主党において平成16年11月19日にとりまとめられた「住宅政策の抜本改革に向けた緊急提言」の内容などを踏まえ、今後の住宅政策の改革に向けた取組の道筋を示すべく、国土交通省住宅局において、「住宅政策改革要綱」を作成いたしましたので、併せてご報告します。
　（なお、この「住宅政策改革要綱」については、12月6日の住宅宅地分科会・基本制度部会合同会議にて報告した内容から変更ありません。）

社会資本整備審議会住宅宅地分科会における「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みに関する中間とりまとめ」について（概要）

中間とりまとめの趣旨
　平成16年9月29日、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対し「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」について諮問がなされたことを受け、住宅宅地分科会の下に基本制度部会を設置し、当面措置すべき喫緊の制度的課題である、次の二つの課題について集中的に審議を行い、今般、その対応の方向性を中間的にとりまとめた。
　公庫に代わる独立行政法人の設置に伴う市場重視型の新たな住宅金融システムのあり方
　公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅ストックの有効活用等による住宅セーフティネットの機能向上
　なお、現行の第八期住宅建設五箇年計画が平成17年度末に終了することを見据え、今後は、住宅政策の基本理念や政策目標のあり方等について検討を進め、平成17年夏頃を目途に、住宅建設計画法及びそれに基づく住宅建設五箇年計画に替わる新たな住宅政策の基本方向を示す制度的枠組みについて具体的方向性をとりまとめることとする。
市場重視型の新たな住宅金融システムへの移行について
〔基本的考え方〕
　平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、平成18年度末までに住宅金融公庫を廃止し、新たな独立行政法人を設置することに当たり、公庫の役割を、従来の直接融資から民間金融機関による融資の支援・補完へと転換することを基本とすべき。
　その際、消費者ニーズに対応した住宅ローンが全国遍く、民間金融機関により効率的かつ安定的に供給される市場環境を整備するとともに、市場機能のみでは十分に供給されない融資分野における対応を行うべき。
〔対応の方向性〕
（１）独立行政法人の果たすべき役割
　証券化支援業務、住宅融資保険業務の推進
　証券化支援による民間住宅ローンを通じた住宅の質の確保・誘導
　災害関連、都市居住再生関連など民間では困難な融資への対応　　等
（２）独立行政法人の業務の進め方
　財投借入金に依存しない資金調達の実施
　補給金に依存しない財務構造への早期転換
　業務の改善・合理化のための方針の策定　　等
（３）モーゲージブローカー、モーゲージバンカー等住宅金融の供給主体の多様化促進と消費者への住宅ローンに係る情報提供の充実等
住宅セーフティネットの機能向上について
〔基本的考え方〕
　住宅政策が、市場を通じて住宅の質を高める市場重視の政策への転換を進めていく中で、弱者切捨てとならないよう、老朽化し、偏在する公営住宅等のストックの再編や、福祉、まちづくり施策との連携強化等を促進することにより、住宅セーフティネットの機能向上を図るべき。
　その際、地域の実情を最も正確に把握し、福祉やまちづくりの推進等を担う市町村等の地方公共団体が主体となるべきであり、国は、地方公共団体の自主性と創意工夫が遺憾なく発揮できる新たな制度を構築し、その取組みを支援していくべき。
〔取組の方向性〕
（１）地域全体における住宅セーフティネット機能の充実に向けた既存ストックの有効活用
　公的賃貸住宅制度間の弾力的運用
　公営住宅への入居における公平の確保
　公共賃貸住宅のストック更新の円滑化　　等
（２）福祉との連携
　高齢者の安心・安全な住まいの確保への支援
　子育て世帯や障害者世帯の入居支援
　DV被害者等多様化する社会的弱者の入居支援　　等
（３）活力ある都市・地域づくりのための公的賃貸住宅の活用
　公営住宅等の再編等によるまちづくり
　公的賃貸住宅の活用による街なか居住等への対応
　公的賃貸住宅の活用による密集住宅市街地整備等の推進　　等
（４）民間等の活力の活用

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