鉄道事業の譲渡譲受について

平成１６年６月２２日

＜問い合わせ先＞

鉄道局都市鉄道課

（内線40432）

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通大臣は、都市基盤整備公団及び千葉ニュータウン鉄道（株）から提出されていた鉄道事業の譲渡譲受認可申請について、鉄道事業法第２６条に基づき、審査し、本日（平成１６年６月２２日付）申請どおり認可いたしました。

都市基盤整備公団の鉄道事業の譲渡譲受について

申請者の概要

	譲渡人	譲受人
名称	都市基盤整備公団	千葉ニュータウン鉄道（株）
代表者	総裁　　伴　襄	代表取締役社長　片岡　遼一
住所	神奈川県横浜市中区本町六丁目５０番１	東京都墨田区押上一丁目１０番３号
設立年月日	昭和５０年９月（宅地開発公団設立）	平成１６年３月（京成電鉄（株）１００％出資）

路線の概要

路線名	北総・公団線
事業の種別	第３種鉄道事業
区間	小室～印旛日本医大
キロ程	１２．５ｋｍ
駅数	４駅
単・複線の別	複線
動力	電気（直流1,500Ｖ）
軌間	１，４３５ｍｍ

譲渡譲受の価格
　１９３億円（消費税別）
譲渡予定日
　平成１６年７月１日
譲渡譲受を必要とする理由
　北総・公団線は、千葉ニュータウンと都心を結ぶ唯一の公共交通機関として千葉ニュータウン住民８万人の必要不可欠な足として重要な役割を果たしてきている。
　輸送人員は開業以来一貫して伸びてきているものの、輸送人員が当初の予想を下回る状態が続いており、毎年十数億の赤字を計上するなど、厳しい経営状況が続いているところである。
　これに対して、公団としては、事業の徹底的なコスト削減、千葉ニュータウンへの入居の促進・企業誘致の積極的な推進、広告料収入・駅テナントの増加等鉄道事業の収支改善に取り組むとともに、特殊法人改革の趣旨等を踏まえ、他の事業主体への移管も含めて公団鉄道の抜本的な見直しについて検討を行ってきたところである。
　こうした検討の中で、都市基盤整備公団から独立法人都市再生機構への移行後速やかに京成電鉄関連会社へ公団鉄道を売却する方向で、関係者間の基本的な合意形成がなされたものであり、公団は、鉄道事業を千葉ニュータウン鉄道（株）に譲渡することとしたものである。
　以上の経緯により、両社で営業譲渡譲受契約を締結の上、鉄道事業法第２６条第１項の譲渡譲受の認可申請に及んだものである。