平成１６年９月６日

＜問い合わせ先＞

鉄道局安全対策室

（内線40772）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　平成１５年度の鉄道事故等の発生状況をとりまとめましたので、お知らせします。

1. 運転事故の発生状況
   • 運転事故は長期的に減少傾向にあり、15年度も前年度より減少した。
     • 15年度の運転事故の発生は833件（対前年度比10件減。列車走行百万�q当たりの発生件数では、0.6件）
     • 昭和50年度3,794件、昭和60年度1,594件、平成5年度1,180件、前年度843件

   • 列車事故（列車衝突事故、列車脱線事故及び列車火災事故をいう。）は、前年度より1件増の24件であった。
     • 列車衝突事故は、鉄道で 1件、軌道で　2件（前年度は鉄道 0件、軌道 3件）
     • 列車脱線事故は、鉄道で17件、軌道で　2件（前年度は鉄道16件、軌道 3件）
       　　(脱線事故の内、踏切事故に起因するものが7件)
     • 列車火災事故は、鉄道で 2件のみ　　　　　　（前年度は鉄道 1件、軌道 0件）
       <注>鉄道の列車事故は航空・鉄道事故調査委員会の調査対象となるものであるが、軌道(軌道運転規則で運転される路面電車等)の列車事故は死傷者５名以上で同委員会の調査対象となる。

   • 踏切事故は長期的には減少傾向だが、運転事故全体の半数を占める。
     • 15年度の踏切事故の発生は417件（踏切事故に起因する列車脱線事故8件を含む）で、運転事故全体の50.1％を占める。
     • 直前横断によるものが250件で、踏切事故全体の60.0％を占める。
     • 昭和50年度1,917件、昭和60年度943件、平成5年度653件、前年度446件

   • 人身障害事故は近年、ほぼ横ばいで推移し、運転事故全体の１／３以上を占める。
     • 15年度の人身障害事故の発生は339件で、運転事故全体の40.7％を占める。
     • 線路内立入りによるものが215件で、人身障害事故の63.4％を占める。
     • ホーム転落やホーム上の接触によるものが106件で、人身障害事故の31.3％を占める。
     • 前年度332件、そのうち線路内立入りが200件、ホーム関係が113件

   • 運転事故による死傷者は、近年、ほぼ横ばいで推移。乗客の死亡者は、４年連続して０。
     • 運転事故による死傷者数は694人(うち、死亡330人)で前年度に比べて32人の減少。死亡者のうち、踏切事故によるものは127人、人身障害事故によるものは201人で、前年度に比べて踏切事故では約20人減、人身障害事故では増減はなかった。
     • 前年度の死傷者は726人(うち、死亡350人）。なお、乗客の死亡事故は平成12年３月の営団日比谷線列車衝突事故（５名死亡）以来、無し。

2. インシデントの発生状況
   • 平成15年度に発生したインシデントは62件であり、今後も情報収集・分析に努める。

3. 輸送障害の発生状況
   • 輸送障害は長期的には増加傾向にあり、15年度は前年度より増加した。
     • 平成15年度の輸送障害は3,928件（対前年度比381件増。列車走行百万km当たりの発生件数では、2.9件）
     • 平成元年度2,121件、平成5年度2,964件、11年度3,537件、前年度3,547件。線路内支障等、部外原因によるものが増加傾向。

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（参考）鉄道事故の定義について

1. 鉄道運転事故
   　列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故、踏切障害事故、道路障害事故、鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。また、軌道の運転事故は、鉄道運転事故と同様である。

   列車衝突事故
   　列車が他の列車又は車両と衝突し、又は接触した事故
   列車脱線事故
   　列車が脱線した事故
   列車火災事故
   　列車に火災が生じた事故
   踏切障害事故
   　踏切道において、列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し、又は接触した事故
   道路障害事故
   　踏切道以外の道路において、列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し、又は接触した事故
   鉄道人身障害事故
   　列車又は車両の運転により人の死傷を生じた事故（�@〜�Dの事故に伴うものを除く。）
   鉄道物損事故
   　列車又は車両の運転により５００万円以上の物損を生じた事故（�@〜�Eの事故に伴うものを除く。）

2. インシデント
   　鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態であって、鉄道事故等報告規則第４条第１項各号に掲げるものである。

3. 輸送障害
   　鉄道による輸送に障害を生じた事態（列車の運転を休止したもの又は旅客列車にあっては３０分（旅客列車以外にあっては１時間）以上遅延を生じたもの）であって、鉄道運転事故以外のもの

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• 平成１５年度鉄道事故等の発生状況について

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