| 平成１６年１月６日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 自動車交通局旅客課 |
| （内線41234） |
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電話：03-5253-8111（代表） |
九州産業交通株式会社から産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定しましたので、同法第３条第７項の規定により、別添のとおり事業再構築計画の内容を公表します。
平成１６年１月６日
国土交通省
認定事業再構築計画の内容の公表
(1)事業再構築に係る事業の目標
九州産業交通（株）は、熊本県下でバス事業（乗合バス事業及び貸切バス事業（子会社関係））を中心とした事業を行っている。現在、同社の経営情勢は、乗合バス事業については、利用者の趨勢的な減少傾向による売上の伸び悩み、貸切バス事業を中心とした旅行業については、SARSによる海外旅行客の落ち込み、景気低迷による売上減にあえいでいる。
一方で同社は、公共性の高い乗合バス事業、ターミナル事業を行うとともに１，４００人の地域雇用の受け皿となっており、地域経済を支える雄としての役割をこれまで果たしてきたと自負している。しかしながら、行う事業の公共性が高いがゆえに収益率が低く、長年の事業展開によって財務的にも苦しい状況になってきている。
このため、今般、同社は産業再生機構の支援を受け、事業の「選択と集中」を強化し、バス事業をコア事業として、その相乗効果の見込めるターミナル事業及びターミナル周辺附帯事業に集中するため、関係子会社の売却・清算を行い会社組織の再構築を図っていく。また、過去から累積した過剰な有利子負債については、関係金融機関に対して債権放棄の要請若しくは機構に時価での債権買い取り、減増資及びデット・エクイティ・スワップ（以下「ＤＥＳ」という。）等の支援を受けることにより、財務面及び事業の両面での再生を図り、ひいては熊本地域経済の発展に資することとしている。
(2)生産性及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標
生産性の向上としては、平成18年度には、平成1４年度に比べて、有形固定資産回転率を５４．７％向上させることを目標とする。
財務内容の健全性としては、平成18年度には有利子負債はキャッシュフローの９．７倍とすることとしており、経常収入は経常支出を上回る予定である。
(1)事業再構築に係る事業の内容
中核的事業
バス事業
選定理由
バス事業については、乗合バス事業は同社において、貸切バス事業は子会社において県下で最大規模で展開しており、県下のみならず九州域内で広く認知されている。特に乗合バスは、一般路線バスは熊本市内及び全域に路線バス網を構築されており、県民の足となって降り、長距離バスについては、熊本と九州内外の主要都市を結ぶ交通機関としての役割が大きく、近年その売上を急増させている。また、貸切バス事業については、現在、各子会社にて行っている受注業務を同社で一元的に行うことにして経営改善を図ることとしている。
これらの施策により今後とも当該バス事業は、域内における強い認知度を生かし事業を展開していくものとしている。
事業再構築に係る事業の内容
（事業の構造の変更：子会社の売却・清算による「選択と集中」の強化）
同社のコア事業であるバス事業は、それぞれ異なる事業部及びその子会社（以下「九産交グループ」という。）によって営まれている。
当社は、コア事業以外にも事業の多角化を行い多くのノンコア事業を有してきたが、九産交グループの「選択と集中」を明確化するため、ノンコア事業と位置付けられるタクシー事業（子会社：産交タクシー、ポニータクシー）と海外で貸切バス事業を行う子会社2社（グアム産交、サイパン産交）を売却する。また、天草で観光ホテル事業を営む子会社の天草観光開発は売却する予定であり、金融を行っていたサンライズシステムズは清算した。本社が行う事業で阿蘇山にある火山博物館も採算が取れないため売却する予定である。また、不動産売却に伴い駐車場事業は交通センターを残しその事業規模を縮小する。
（事業の構造の変更：債権放棄による金融支援、減資、増資）
同社は、（株）産業再生機構（以下「機構」という。）の支援を受け、財務面での支援を受けることになっている。（具体的には、同社に対して金融機関（１９行：九産交グループの債権者）が有する債権は、産業再生機構法に定める事業再生計画に従い、機構により一部債権放棄をした上で債権の買い取りを受けるか、事業再生計画に基づき一部債権放棄することとなる。債権放棄予定額（ＤＥＳを含む。）は１９５億円（民間都市開発推進機構分を含む。）である。あわせて同社は、機構及びメイン銀行であるみずほ銀行を中心として今後事業を継続していくために適正な資本構成となるように６．２億円を上限とする減増資を伴うＤＥＳ、３．５億円の追加増資などの金融支援を受ける予定である。
【債権買取もしくは債権放棄、ＤＥＳのスケジュール】
産業再生機構による支援決定日：平成15年8月28日
産業再生機構による債権買取決定日：平成15年11月27日
ＤＥＳ・追加増資等実施予定日：平成16年2月19日
株式減資に伴う株主総会予定日：平成16年１月14日
（事業革新：商品の新たな販売の方式の導入による商品の販売の効率化による事業の革新）
同社では、コア事業である乗合バス事業についてバスカード情報の戦略的活用によるサービスの向上及び収益改善及び合理化を講ずることにより、コスト削減を図っていくこととしている。
(2)事業再構築を行う場所の住所
熊本市桜町3番35号
九州産業交通株式会社
(3)関係事業者
なし
(4)事業再構築を実施するための措置の内容
別表参照
(5)事業再構築の開始時期及び終了時期
開始時期：平成16年 1月
終了時期：平成18年12月
(6)事業再構築に伴う労務に関する事項
事業再構築の開始時期の従業員数
１，３９８名
事業再構築の終了時期の従業員数
１，１９８名
事業再構築に充てる予定の従業員数
１，１９８名
中、新規に採用される従業員数
９名
事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数
出向予定人員数 ０名
転籍予定人員数 ０名
希望退職の募集予定人員数 ５０名（定年退職者・自己都合退職者を除く）
解雇予定人員数 ０名
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