平成１５年度地方バス路線維持費等国庫補助金の交付実績について

平成１６年４月３０日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局旅客課生活交通対策室

（内線41252）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省は、各事業者等から申請のあった平成１５年度地方バス路線維持費等国庫補助金について交付を行い、このたび次のとおり額が確定しました。

都道府県数	補助事業者数	補助系統数	補助車両数	国庫補助金の額
４７	２１２	１，８６５	１９３	７，３０１（百万円）

　地方バスの補助金は、地域住民の足として必要なバス路線の維持・確保のための路線維持費、車両購入費に対して交付するものであり、国は各都道府県と協調してバス事業者に対し補助（負担率：国１／２、都道府県１／２。国は都道府県が交付する額を限度に交付）する仕組みになっています。
　平成１５年度の補助対象期間は、路線維持費が平成１４年１０月～１５年９月、特別指定生活路線運行費が１５年４月～１６年３月です。国と地方の適切な役割分担のもと、国は地域協議会で必要とされた広域的・幹線的な路線について都道府県と協調して支援し、それ以外の路線については、地方公共団体の判断により維持を図り、そのための地方財政措置が充実されています。

補助対象路線	補助内容	補助率
生活交通路線	・路線維持費補助・車両購入費補助	国１／２、都道府県１／２
特別指定生活路線	・路線運行費補助・車両購入費補助	国１／２、都道府県＋市町村１／２

（詳しくは別紙資料をご覧ください。）

＜参考＞

（１）都道府県数及び補助事業者数について
　本補助制度は、地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助であり、黒字事業者及びＪＲバスも補助対象となっている。１５年度は、埼玉県及び神奈川県において新たに国庫補助の申請があり、これにより４７都道府県において生活交通路線への国庫補助が行われることとなった。

（２）補助系統数について
　平成１５年度の補助系統数は、生活交通路線補助系統が１，８６０系統、特別指定生活路線が５系統となっている。

（３）平成１５年度予算額　　　７，３０１百万円

（４）生活交通確保のための地方財政措置
　地方公共団体が生活交通確保対策を講じるために要する経費に対し、地方交付税措置を行うこととされている（平成１３年度より措置内容が拡充され、特別交付税措置としては、地方負担額の８割措置）。平成１５年度の事業費ベース（地方財政計画上）で７３０億円程度。

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