平成16年6月30日 |
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総合政策局複合貨物流通課 |
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平成15年度の宅配便取扱個数は、28億3,446万個であった(うち、トラック運送 28億0,389万個、航空等利用運送 3,057万個)。
これを前年度と比較すると、8,310万個、3.0%の増加となっている(うち、トラック運送 8,182万個・3.0%増、航空等利用運送 128万個・4.4%増)。
便名ごとのシェアをみると、トラック運送については、上位10便が全体の99.8%を占めており、さらに「宅急便」、「佐川急便」、「ペリカン便」の上位3便で82.0%を占めている。
航空等利用運送についても、「スーパーペリカン便」、「飛脚航空便」、「宅急便タイムサービス」の上位3便で全体の85.3%を占めている。
平成15年度の宅配便取扱個数が、前年度を上回るものとなった要因については、通信販売の需要拡大、各社の営業努力による新規需要開拓などに加えて、大手事業者において既存需要である積合せ貨物の多数が宅配便にシフトしたことが挙げられる。
また、平成15年度のメール便取扱冊数は、13億4,478万冊であった。
(参考)
宅配便等取扱実績の調査及び集計方法
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