自動車保有関係手続のワンストップサービス化の今後の取組方針について

　

平成１６年７月１４日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局技術安全部

管理課

(内線42114、41147)

TEL：03-5253-8111（代表）

　自動車保有関係手続のワンストップサービス化とは、自動車を保有するために必要な多くの手続（検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納税等）を、オンラインにより、一括して行うことができるようにするものです。（参考資料）
　このワンストップサービス化については、政府決定のｅ－Ｊａｐａｎ重点計画２００４において、平成１７年中にワンストップサービスシステム稼動を目指すこととされております。また、第１５９回通常国会で成立したワンストップサービス関連法律である「自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律」においても、平成１７年中の政令で定める日より施行することとされています。
　そのため、平成１５年度に行った試験運用結果等を踏まえ、今後、関係省庁等において調整を行い、システムの安定稼動や関係機関の対応状況を勘案し、習熟期間等を経て、平成１７年１２月からワンストップサービスを開始することを目標として作業を進めることとしました。

＜今後のスケジュール等＞

平成１６年度
（１）平成１５年度の試験運用（東京都、神奈川県で実施）の結果を踏まえて、システムの改良を行うとともに、地域等の対象範囲を拡大して試験運用を行います。（平成１７年１月目途）。
　（岩手県、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、岐阜県、大阪府、佐賀県）
平成１７年度以降
（１）ワンストップサービスシステムの稼働時期については平成１７年１２月とし、作業を進めることとします。
（２）平成１７年１２月から開始する手続は、新車の新規登録（型式指定車）とします。
　継続検査等の手続は、平成１９年から平成２０年にかけて段階的に行うこととします。
　なお、軽自動車については、登録車のワンストップサービス化の進展状況やその運用の安定状況を見ながら関係機関と調整を行うこととします。
（３）ワンストップサービスシステムの開始時の対象地域については、試験運用対象の８地域（岩手県、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、岐阜県、大阪府、佐賀県）を中心として引き続き全都道府県と調整を行います。

参考資料　ワンストップサービス化のイメージ

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