映像収録型ドライブレコーダーの搭載効果に関する調査について－映像収録型ドライブレコーダー搭載車を公開します

　

平成１６年１０月１３日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局総務課

安全対策室

(内線41174)

TEL：03-5253-8111（代表）

　事故発生時の前後の走行情報（前方映像、車両速度、急加減速など）を記録するドライブレコーダーについては、自動車事故を未然に防止する有効な手段になり得るとして、一部の運送事業者が導入を開始しております。
　このような状況を踏まえ、国土交通省では、映像収録型ドライブレコーダーを事業用自動車に搭載することによる事故抑止効果等について調査・分析を開始することとしました。
　このため、「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」のもとに、新たに各分野の専門家をメンバーとする「映像記録型ドライブレコーダーの効果分析分科会」（以下、「分科会」という。）を設置するとともに、１０月１５日に第１回会合（国土交通省４階特別会議室１５：３０～）を開催し、調査を進めることとします。
　【分科会メンバーについては、別紙１のとおりです。】
　具体的には事故時及び急制動時等の前方映像とドライバーの運転操作（ブレーキ操作、ウインカー操作、走行経路等）状況を記録可能なドライブレコーダーをタクシー車両約２００台に装着し、事故等のデータを収集・分析することにしています。また、トラック・バスについては、タクシーの機能に加え車内を記録する映像チャンネルを追加した高機能型を約２０数台に装着し調査を行う予定です。
　【機器の詳細については、別紙２のとおりです。】
　今後は、分科会において、ドライブレコーダーに記録されたデータを単なる事故記録として用いるだけでなく、運行管理者が乗務員に対し行う教育資料として利用する等事故防止への活用方法を検討するとともに、ドライブレコーダーの普及を図る方策についても検討してまいります。
　なお、調査用のドライブレコーダー（タクシー用）が完成しましたので１０月１５日（金）午後１５：００～１６：３０に国土交通省南門側駐車場において、参考展示を行います。

別紙１

映像記録型ドライブレコーダーの効果分析分科会
委員一覧

座長	堀野　　定雄	神奈川大学工学部助教授
委員	小沼　　清敬	日弁連交通事故相談センター事務局長
〃	山ノ井　利美	（社）日本自動車工業会安全部会長
〃	安藤　　弘一	（社）全日本トラック協会交通対策委員会委員代理
〃	富川　　勉	（社）埼玉県バス協会保安対策委員会委員長
〃	榎元　紀二郎	（社）全国乗用自動車連合会交通事故防止委員会委員
〃	伊藤　　恒篤	損害保険料算出機構損害調査部長
〃	大野　　祐司	（独）自動車事故対策機構企画部長

別紙２

タクシー調査用ドライブレコーダー

タクシー調査用ドライブレコーダー

カメラ　１ヶ所（前方）
車両の急激な加速度（減速度）変化により映像を記録

１回に約１５秒程度の映像を記録し，連続約５０データを記録可能

	調査用ドライブレコーダー
開発元	（財）日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）
データ収集項目	車両前方映像，車速，運転操作情報（方向指示器、ブレーキ等）ＧＰＳによる位置情報
記録時間	基本バージョンは衝突前１０秒，衝突後５秒（変更可能，手動記録機能有り）
データサンプリング	映像は１秒間に３０回衝撃データは１秒間に１００回記録
運行管理へのメリット	・精度の高い事故の証拠能力（高サンプリングによる衝突速度計算）・運転操作情報の記録による過失判断の明確化・事故やヒヤリハット多発地点及び時間の検出と、事故予防の観点から運転手へ注意喚起が可能・附属の運行管理ソフトによるデータ管理で，個人別の事故やヒヤリハット運転データが容易に作成可能