国土交通省
 船員職業安定法の一部改正に関する船員中央労働委員会
 答申について

ラインBack to Home

平成16年1月16日
<問い合わせ先>
海事局船員政策課

(内線45103、45152)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 

  1.  平成15年11月17日付けで、船員派遣制度の創設等を内容とする船員職業安定法の一部改正について国土交通大臣から船員中央労働委員会(会長 青山善充)に諮問したところ、平成16年1月16日付けで、船員中央労働委員会から、諮問案(別添参照)のとおり改正することが適当である旨の答申を得た。

  2.  なお、本改正の考え方は次のとおりである。

    船員職業安定法一部改正の考え方


 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

アクロバットリーダーホームページへ
(ダウンロード)

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2004, Ministry of Land, Infrastructure and Transport