| 平成１６年４月３０日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 海事局港運課 |
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（内線43602） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
（１）調査目的
海上コンテナの輸入貨物については、船卸しされ到着しコンテナターミナルから搬出されるまでの時間（いわゆるリードタイム）が諸外国と比べて長い（日本：３〜４日、諸外国：１〜２日）との指摘を受けており、新総合物流施策大綱では平成17年までに２日以内に、さらにスーパー中枢港湾構想では、１日程度にという目標を掲げている。
平成15年9月から航空貨物同様に、海上貨物についても輸送中にNACCSで予備申告をし、到着と同時に許可する到着即時輸入許可制度が実施されていることから、同制度を活用し、生鮮食品等の引取りを急ぐ海上輸入コンテナ貨物について、リードタイムの短縮を図り、その効果について検証するとともに、広く一般に周知することを目的として調査を実施した。
（２）検討体制
関係団体及び関係事業者、関係官署によるリードタイム短縮可能性検討会（別紙）を設置し、コンテナターミナルにおいて到着即時輸入許可制度を利用した場合のコンテナのリードタイムの調査方法の検討や調査結果の分析を行った。
（３）調査内容
到着即時輸入許可制度の利用状況を把握するとともに、制度利用によるリードタイム短縮効果を検証するため、５大港の９コンテナターミナルを対象に、平成15年10月6日から11月2日までの約１ヶ月間（
期）、さらに制度利用分においては、北部九州の２港を追加し、11月3日から12月31日まで（
期）延期し、調査を行った。
別紙
委員名簿
（敬称略）
| （社）日本荷主協会 ロジスティクス委員会 委員 | 小林 二三夫 | |
| （社）日本船主協会 港湾協議会 事務局長 | 長井 保夫 | |
| （社）日本港運協会 理事・業務部長 | 堀江 和幸 | |
| 日本海運貨物取扱業会 専務理事 | 中村 一重 | |
| （社）全日本トラック協会 常務理事 | 宮崎 一元 | |
| （社）日本通関業連合会 専務理事 | 恵崎 紀之 | |
| 通関情報処理センター 企画部長 | 飯野 正弘 | |
| 東京港 | ||
| 東京都 港湾局 港湾経営部 物流企画担当課長 | 渡辺 国久 | |
| 日本郵船東京コンテナターミナル所長 | 坂 耕二 | |
| 横浜港 | ||
| 横浜市 港湾局 港湾経営部 港湾経営課長 | 伊東 慎介 | |
| 三菱倉庫株式会社 南本牧営業所長 | 福原 勉 | |
| 名古屋港 | ||
| 名古屋港管理組合 港営部 港営課長 | 丸井 康夫 | |
| 大阪港 | ||
| 大阪市 港湾局 企画振興部 埠頭利用促進担当課長 | 佐古 里子 | |
| 神戸港 | ||
| 神戸市 みなと総局 振興部 誘致推進課長 | 中村 光男 | |
| 財務省 関税局 業務課長 | 塚越 保祐 | |
| 厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課 検疫所業務管理室長 | 関谷 繁二 | |
| 農林水産省 消費・安全局 衛生管理課長 | 栗本 まさ子 | |
| 消費・安全局 植物防疫課長 | 福田 豊治 | |
| 国土交通省 港湾局 計画課 企画調査室長 | 小野 憲司 | |
| 環境・技術課 港湾情報化推進室長 | 梅山 和成 | |
| 海事局 港運課長 | 長田 太 |
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