| 平成１６年１１月１０日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 海事局企画課 |
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（内線44404） |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
国土交通省、日本財団の支援により、平成１３年度から研究開発が進められているスーパーエコシップ（次世代内航船）の研究開発プロジェクトが、スーパーエコシップ技術研究組合（理事長 矢吹捷一 三井造船常務取締役）の設立（１１月２日設立総会開催、１１月９日設立認可）により、実海域実証実験の実施という新たな段階に入ることとなった。
スーパーエコシップ技術研究組合は、川崎重工業、大洋電機、ナカシマプロペラ、三井造船の４社により構成され、スーパーエコシップ実海域実証実験に使用する試験体の開発及び製作を行うと共に、民間で建造される船舶にこれらの試験体を搭載して実海域実証実験を実施することにより、スーパーエコシップに関する技術の確立と荷主・船主を含めた幅広い関係者への啓蒙を図り、その実用化を目指すこととしている。なお、研究に要する資金は約１９億円、期間は３年間が予定されている。
スーパーエコシップは、高効率舶用ガスタービン（スーパーマリンガスタービン）、ポッド式二重反転プロペラ、抵抗の少ない新船型、機関の信頼性やポッドプロペラの高い操船性能等を活用した省人化システムの採用を特徴とする船舶。これらにより、高い環境性能（CO2 ２５％削減、NOx ９０％削減、SOx ６０％削減等）、高い経済性能（積み高２０％増、船上メンテナンス不要の推進機関・省人化システムの搭載による運航の省力化）を発揮することが期待される。
我が国内航海運は、地球温暖化防止への貢献を含めた船舶排ガス規制に対する社会的要請（気候変動枠組み条約京都議定書や海洋汚染防止条約付属書Ⅵ（排ガス規制）の発効、東京都ではH１７年度から独自規制を検討）、船員の高齢化（内航船員の過半を４０代後半以降の船員が占める）、市況の低迷（物流費の抑制による運賃や用船料の低迷）等様々な問題や課題を抱えており、スーパーエコシップの開発・実用化は、これらの課題を克服し、内航海運の活性化を図る重要なツールと位置付けられている。
なお、スーパーエコシップの高い環境性能とその実用化の必要性を反映し、スーパーエコシップの実海域実証実験については、国土交通省に加え環境省も連携して財政支援を行う方向で検討が進められている。
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